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科学・技術と自然環境について、教育を考える。
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行政には科学リテラシー(基礎的知識)が必要
行政には科学リテラシー(基礎的知識)が必要

 新型コロナウイルス対策のために、科学の役割は極めて重要・不可欠である。そのために、行政と科学との関係はどうあるべきかが論じられている。日本では、医学の専門家会議には法的根拠がなく、その役割と権限が曖昧で、政府の立ち上げた専門家会議はその役割を十分に果たせなかった。そのため、対策は後手になり、また混迷した。その責任は、専門家会議の組織、役割を明確に規定しなかった政府にある。また、専門家会議のメンバー構成についても批判がある。折角、専門家会議や分科会を立ち上げても、これまでのように政府に近い意見の委員を集めて構成したのではあまり意味がない。構成メンバーの選択法は極めて重要である。今回の専門家会議は議事録すら作っていなかったことでも明らかなように、新型コロナ対策に関する一連の政府施策の杜撰さは強く批判されるべきである。
 
 専門家会議と行政の関係は、専門家会議の出した科学的結論を尊重し、行政側は適切な判断を下して方針と政策を決定するのが正しい関係であろう。だが、それが旨く機能するには条件がある。
 今度の新型コロナウイルスに限らず、公害、自然災害、気候異変、地球環境汚染など、科学・技術の役割が欠かせない問題は沢山ある。それゆえ、科学・技術の社会的機能と政治家・行政の指導者の資質について、かねてから考えていることを述べてみたい。

 現代では、科学・技術は社会の仕組みや日常生活に深く浸透しており、科学・技術が政治・経済を動かす力を持つようになった。それゆえ、科学・技術は社会の仕組みの基礎として、大きな存在となっているゆえ、かねてから科学リテラシーの必要性を強調してきた。
 昔は、基礎的教養としてのリテラシーは「読み、書き、計算(算盤)」とされた。だが、科学・技術が社会の仕組みと日常生活に広くかつ深く浸透している現代社会では、「読み、書き、計算」に加えて「科学」がリテラシーとして欠かせない。特に行政の指導者には科学リテラシーが不可欠である。

 最近では、単に「科学」と言えば、自然科学を意味することが多い。だが、自然科学ほど正確な理論体系ではないけれど社会科学も科学である。現代社会が抱えている諸課題に対処し、解決するには、自然科学と社会科学の協力による総合的科学に基づく判断が必要である。それぞれの専門家の協議による科学的結論を適切に活用するには、行政側のリーダーにも科学の基礎知識が欠かせない。その時の状況を勘案して、専門科学者の結論を適切に活用できるための科学的判断能力、つまり科学リテラシーが行政の指導者には必要である。ドイツのメルケル首相は物理学畑の出身であり、諸政策で迅速かつ適切な判断力が評価されている。日本では理系の出身者が政治の中枢には見られない。科学者の意見を無視したり、都合の良いところをつまみ食いしたりする政治家は退いてもらいたい。

 コロナ禍に対して、緊急事態宣言の解除や「Go To旅行」実行の基準設定に対して、基準が高すぎると政府は専門家会議に苦言を呈したそうである。経済の方を優先する政府は、既定方針通りGo Toキャンペーンを遂行したいからである。このようなやり方は、政府の責任回避、逃げ道作りであり、本末転倒である。専門家会議の結論を変えさせては、何のための専門家会議か。どうしてもやりたいなら、専門家会議の結論は「こう」であるが、行政側の判断でこうすると、その理由をきちんと説明し、政府の責任を明確にすべきである。また、専門家会議も政府の意向を忖度せずに、客観的資料に基づいた科学的結論を出さねばならない。また、専門家会議以外の科学者や識者の意見にも耳を傾けねばならない。PCR検査について、専門家会議以外の人たちの多くの意見が無視され、対策を誤った。

 今度の新型コロナウイルスの蔓延防止と蔓延後の対策を誤った国の多くは、国の首長が科学的知識に無知であるか、科学的判断力がなかったためと思われる。そのような首長を持った国民は不幸である。アジアでは被害は比較的軽かったが(その理由はまだか解明されてない)、その中でも感染防止対策は国によって大きな差がある。日本は成功したとは言えない。

 科学・技術の力が社会で巧く機能するためには、科学者や技術者ばかりがそれを学ぶのでなく、文科系の人にも科学の基礎知識が必要である。むしろ立法、行政、司法、教育、産業、さらにマスコミなど広範囲の分野で知的労働に携わる人たちが、科学・技術の社会的機能とその影響について誤らない判断ができる基礎知識、科学リテラシーを必須とする時代である。だが、これらの分野の大多数の人たちは文科系の出身である。これまでの文系学生の多くは理科嫌いで、自然科学の基礎知識すら学んでない者が圧倒的に多い。そのために、日本の科学・技術が関連した政策の多くは欧米の模倣か追随であり、そして問題が深刻化するまで対策を立てられないことが多かった。しかし、これからは科学の専門家の意見を聴取し、自らの判断で方針を立てうるだけの科学の基礎知識がこれらの人たちに望まれる。また、一般市民も市民的教養として科学リテラシーは欠かせなくなっている。したがって、文系の人に科学教育をいかに行うか、その教育体制と教育内容を真剣に検討すべきである。

 これからの時代は、選挙において、このような科学リテラシーを持った政治家を選ぶべきであり、そして政治家は科学・技術をどのように政治に生かすか、その政治姿勢と方針を、選挙公約に加えるべきであろう。

 
 行政と科学との関係を論ずるにあたり留意すべきことは、科学といえども完全ではないということである。正確な論理と信じられている自然科学といえども完全ではない。科学は客観的真理にいくらでも近付きうるが、完全には到達できない。また、科学・技術の信頼度は分野により大きな差がある。最近の医学の進歩は目覚ましいが、まだ信頼度は低い。自然科学に比して、社会科学はかなり不完全である。また、技術は科学よりも不完全である。それゆえ、科学・技術への過信は危険である。そのことを正しく弁えたうえで判断を下すべきである。科学。技術の信頼度を正当に判断するにも科学リテラシーは不可欠である。

 今後の政治には科学・技術の専門家の意見が欠かせない。そのために、理系出身者が行政にもっと深く関与すべきである。
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政権の私物化:スキャンダル続きで末期的症状の安倍内閣
政権の私物化:スキャンダル続きで末期的症状の安倍内閣

  安倍内閣はいよいよ末期的症状を呈するようになった。政権を私物化し、民主主義を破壊する行為は目に余るものがある。
 右翼的体質で、戦前の日本への回帰を目指す安倍晋三氏、その第1次安倍内閣が誕生したとき、まずいことになると心配したが、幸い短期で崩壊したのでほっとした。だが、間もなく第2次安倍内閣が再生した。このことは、日本にとって大変不幸な事態を招くだろうと憂慮したが、その通りになった。
 
 安倍内閣は戦後最悪の内閣である。憲法や教育基本法の改訂を掲げて発足した。解釈改憲によって、憲法違反の憲法安保法制(集団的自衛権)を強行採決したり、国会法を無視して、多数の力で国会運営を牛耳ってきた。そのうえ、スキャンダル続きである。

 自分と同じ思想・考えの持ち主を側近に集めて、閣僚、官僚の人事を左右してきた。論功行賞的に、そのような人物を閣僚に取り立て、不正、失言、無能などの理由で、閣僚のすげ替えは頻繁になされた。遂に、強固に肩入れした河井(法相)夫妻は選挙違反で逮捕された。これらの人事の責任は認めても、口先だけで実質的責任は取らない。自分の保身のために黒川検事長の定年を延長してまで、彼を検察庁長官に据えようとした。司法までコントロールしようとの意図だった。

 「モリカケ」問題、「桜を見る会」などは政権私物化の典型である。追及を逃れるために、隠蔽、虚言を平然と重ね、果ては公文書改竄までなされた。そのために役人の自殺者が出ても、知らぬ顔である。森友学園問題では、火の手が自分に及びそうになると、手のひらを反す如く籠池を夫妻貶めて逃げた。自らの地位を守るためには、人を貶め、あるいは犠牲にしてでも、何でもする。虚言と忖度が蔓延し、その体質は閣僚と高級官僚に浸透拡散しつつある。 

 国政では口先ばかりの公約で、聞こえの良い政策を次々に掲げるが、実現したものは殆どない。「安倍のミックス」も掛け声だけで、効果はほとんどなかった。政権初期の経済復活は、リーマンショックの後、世界的に経済復興の時期にあり、日本だけ回復したのではないから、安倍のミックスの効果ではない。実を伴わない巧言令色で国民を引き付け、支持率を保ってきたが、国民もその本質に気づき始めた。

 外交の面でも派手に立ち回り、頻繁に外国訪問して、人気取りのばら撒き資金援助で国費を無駄遣いしたが、成果は皆無と言えるだろう。最重要課題に挙げた北方領土、拉致問題、尖閣諸島対策など進展するどころか、却って後退した。国内で嘘を平気で言う首相は外国でも信用されない。
 
 長期政権を誇る安倍内閣だが、「モリカケ」問題や人事のミスなど、普通の内閣ならば、何度も崩壊し総辞職している。だが、隠蔽・嘘と策謀によって延命してきたのであって、「恥を積み重ねた長期政権」である。
 
 民主主義を踏みにじり、政権を私物化して、官僚組織を腐敗させ、悪弊を重ねる安倍政権は、日本を崩壊させる。
これまで、安倍内閣を支持するのは「安倍さんに変わる人がいないから」と言う人が多かった。しかし、私はそれに対して、「安倍さん以外なら誰でも、阿部さんよりはましだ」と言ってきた。このところ、内閣支持率は急落しているが、まだ30%近くある。このような内閣を支持する人は、何を考えているのか理解できない。

 
 一日も早く安倍内閣を総辞職させよう。 その声を全国に広めよう
「安倍内閣は総辞職せよ」の声を挙げよう!
「安倍内閣は総辞職せよ」の声を挙げよう!

 黒川検事長の訓告処分は軽すぎる。免職処分にすべきであるが、安倍首相は辞職願を受理し、森法務大臣を留任させた。安倍自己の責任を逃れるために、森法務大臣に負わせようとの策略である。このやり方は、モリカケ、桜を見る会などの手口と同様、自分に直接責任が及ばないようにする策である。黒川氏の辞職で幕引きをさせてはならない。

 内閣支持率がやっと30%を切った。それでもまだ20数%支持者がいるとは驚きである。このようなずるい首相の内閣を長年許すことは、日本人の恥である。
 民主主義を破壊し、政権を私物化した安倍内閣の総辞職運動を起こそう!

注:このようなコロナ禍のときに倒閣はまずいという意見もあるようだが、コロナウイルス対策では、安倍内閣は後手後手に回り、むしろ政策には批判が多い。日本で、感染者と死者が少ないのは、医療従事者と専門家などの献身的努力によること、また日本人の頑張りと日本の風習がその基礎にある。むしろ安倍内閣でない方がよいだろう。
遂に安倍首相を押し戻した「検察庁法改正案反対の声」    -安倍内閣総辞職の全国運動を!
遂に安倍首相を押し戻した「検察庁法改正案反対の声」
   -安倍内閣総辞職の全国運動を!


 遂に国民の声は、民主主義を破壊する「検察庁法改正案」の今国会可決を断念させた。民意を無視し、政権を私物化してきた安倍首相を、初めて追い詰めた。この意義は非常に大きい。

 だが、安倍政権は、この法案の可決を先送りしただけで、次期国家で可決すると宣言している。黒川検事長の定年延長の閣議決定を撤回しようとしない。ここで追及の声を緩めてはならない。
 
 あれほど強く反対された「安保法制」の可決も、時が過ぎれば忘れられるとうそぶき、今度も反対は一時的だと、たかを括くった発言をしている。

 今こそ、「検察庁法改正案」の廃案と、「黒川検事長の定年延長の閣議決定」の撤回させるところまで追い込まねばならない。今こそ、独裁的安倍内閣の総辞職の運動を全国に捲き起こそう。
もっと声を挙げよう「検察庁法改正案反対」と!
もっと声を挙げよう「検察庁法改正案反対」と!

 安倍首相はどこまで国民を愚弄するのか。

 安倍内閣は、ついに検察庁人事にまで介入し、民主主義の基本である三権分立を否定するところまで至った。いま「#検察庁法改正案に抗議します」という反対運動が全国に拡がっている。これに賛同する声明や署名が各界の団体、識者、著名人、庶民など、その数は数百万人に達している。それでも、政府・自民党はこの声を無視して、不要・普及のこの法案を今国会で強引に成立させようとしている。コロナウイルス禍で国内も世界も非常事態で大わらわのときにである。 

 安倍首相は、「モリカケ問題」や憲法無視の「安保法制」など、糾弾されるのを防ぐために、自分に近い黒川氏を検察庁長官に据えようとして、この法案を通そうとしている、といわれている。
 
 モリカケ問題は安倍首相の喉に刺さった棘でありいつまでも残るから、それが表に出ないようにしたい。他方、あれほど反対の強かった安保法制も時が過ぎれば忘れられると、その味を占めて「検察庁法改正案」も通そうとしているのだろう。これでは国会の多数を頼んで、やりたい放題ではないか。


 延命・保身の為なら何でもやる安倍晋三氏である。これを許せば、今度は何をしでかすか油断ができない、恐ろしい政権である。それでも、安倍内閣の支持率は下がらないというのだから呆れるばかりである。なぜ日本人は怒らないのか。
この暴挙を認め、安倍政権の延命を許すならば、日本は民主主義国家、文明国家でなくなるだろう。
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