科学・技術と自然環境について、教育を考える。
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内閣改造で安倍政権の本質は変わらない
内閣改造で安倍政権の本質は変わらない

支持率急降下により、安倍首相は悪評の閣僚を入れ替えざるをえなくなって、3日に内閣改造をした。しかし、最悪は安倍首相と菅官房長官である。この2人が替わらなければ内閣の本質は変わらない。

 新内閣発足に当たり、安倍首相の挨拶では、冒頭に「これまでの態度を反省して国民の皆様に謝罪する」といった。だが、これは口先、ゼスチャーだけである。日報問題、森友・加計問題では相変わらず「知らぬ存ぜず」、稲田、加計、昭恵氏の参考人喚問は以然拒否している。本質は前と変わっていない、「何をかいわんや」である。

 新内閣の役目は「仕事をし、結果を出す」ことだといって、経済活性化を第一政策に掲げた。次々に看板政策を繰り出して、気を引く何時ものやり方である。前に掲げた政策の結果を総括せず、無責任に次々に新目標をスローガンのように繰り出し、失敗をカモフラージュするだけ。

 安倍内閣も自民党もアベノミックス、経済復興に成功したと自慢する。株高、求人率上昇、経済回復などをあげる。しかし、リーマンショックで疲弊していた世界経済が漸く立ち直る頃に、安倍内閣は発足したからラッキーであっただけ。安倍内閣の功績というより、世界的に景気回復のお陰である。むしろ、最近は、先進国・新興国の中では経済成長率が低く、景気回復は遅れている。また、日銀の金融緩和政策の効果はなく、緩和からの出口が見いだせない状態である。その弊害がそのうちに露わになるだろうが、その時日本の国家財政と経済は破綻する危険性をはらんでいる。 

安倍内閣は経済政策で成功したどころか、「アベノミックス」は失敗であることは経済の素人にも分かる状態である。浜教授は「アホノミックス」とまでいっている。 

安倍首相の本質は変わっていない。
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AIの発達した未来社会
AIの発達した未来社会

AIの急速な発達により、未来社会の予想も盛んである。その予想において問題となっているのは大きく分けて二つあう。

1.悲観論:現在社会における人間の仕事の大半はAIに奪われて、失業者が増える。
2.楽観論:人間のすることがなくなり、暇ができて余暇をどう過ごすのか。


この予想はいずれも的外れである。その理由:

現在社会における人間の仕事のうち、AIが取って代わるものは、規則的でルーチン化されやすい仕事はである。しかし、抽象的概念作りや、協調性が必要な仕事は当分残るだろう。創造的な仕事は人間の領域だといわれているが、それでも、人工知能が将来全く進出しえない仕事はないだろう。創造的仕事とは何かが問題ではあるが、人間がまだしてない(やり残した)創造的仕事をAIはかなりのレベルでなしうる。たとえば、技術・芸術分野。

それよりも重要なことは、AIの開発により、次々に新たな仕事が生み出されることである。AIによって能率が上がり、仕事を遂行する時間が短縮されても、その時間を余暇に回すのではないということである。社会活動のテンポが早くなり、社会全体の仕事量が増して余暇は(それほど)増えない。AI技術を用いた仕事、AI運用に関連した仕事が新たなに生まれることと、社会活動のスピード化により、全仕事量はかえって増える可能性がある。
過去にもこれと同じようなことが言われた時期があった。自動機械化、ロボット化が進めば、人間は今の半分働けばよい時代がくると。しかし、これだけ自動化が進んでも、労働時間は減らず、労働力不足で、長時間残業、過労死が絶えない。
その理由は、一つの画期的技術が生まれると、それに付随する仕事と、その技術を利用した新たな仕事が急速に拡がり、その技術による能率アップ以上の仕事が社会全体で増える。その典型例は、新幹線、パソコン、携帯電話などである。それによってスピード化が進み、人間は機械に使われ追いまくられるようになった。(拙稿「人工的社会と人類の未来」『唯物論と現代』No.20,1998、を参照されたい。)


他方の楽観論について:たとえ、AI化により余暇ができたとしても、遊んで暮らせるのは極一部の人である。誰でも少し働けば生活できる給料を得られる社会でなければ、皆がそのような生活を楽しむことは不可能だ。そのためには仕事と富を分け合う社会制度、格差のない(少ない)社会、福祉充実の社会、激しい競争のない社会でなければならない。資本主義社会ではそれは無理である。その楽観論が実現される理想的社会制度を模索すべきだ。
慇懃無礼とはこのこと
慇懃無礼とはこのこと

 7月24,25日の国会予算委員会での集中審議で,安倍首相と「加計学園」の関係を中心に質疑、答弁がなされた。
安倍首相のこれまでの威丈高で横柄な言動に対する強い批判に対し「反省」の謝罪があった。その後の姿勢は丁重であった。
しかし、「丁寧な説明」をするとの言明とは裏腹で、以然として加計問題との関係を一切否定する事に終始した。官邸官僚の証言もすべて、真実を隠していると思われる返答ばかり。安倍首相を中心に一丸となって、真実隠蔽に躍起になっているとしか見えない。

 安倍首相の「反省」も口先だけで、その姿勢はまさに「慇懃無礼」というべきだろう。 これで支持率はさらに下がるだろう。

 それにしても、自衛隊のPKO活動「日報」についての稲田防衛相の姿勢は、最早見るに堪えないほどである。その忍耐力には驚嘆するばかり。 これまで度重なる失言、虚偽答弁の度に、稲田防衛相はテレビ会見にさらされ叩かれてきた。それでも辞任せずに椅子にかじり付いていられる神経は尋常ではない。普通の人間なら、耐えられず辞任するだろうに。
 これほど大臣の資質に欠ける稲田氏を庇い罷免しない安倍首相は何を考えているのだろうか。何か裏に特別の理由があるのだろうか

 野党が要求する証人を呼んで、更なる追求をし、少しでも真実を明らかにして欲しい。
安倍首相の国会証言
安倍首相の国会証言
  -ついに追い詰めた世論の力-  

 安倍政権の引き起こした一連の不詳事件を、きちんと説明せよとの世論に追い詰められて、安倍首相は遂に国会での集中審議に応じて、説明と証言をせざるをえなくなった。

 世論調査でも、内閣支持率は30%を割り、不支持の最大の理由は「安倍首相は信用できない」である。国民は漸く安倍晋三氏の「巧言令色」と嘘の強弁を見抜いた。
  安倍首相だけでなく、昭恵夫人、内閣補佐官など「森友」「加計」問題の関係者を証人として呼び出すべきである。

 今度の国会で正すべき問題は、「加計学園」の問題ばかりではない。「森友学園」に係わる安倍夫妻の対応、近畿財務局長の国会答弁と栄転人事なども追求すべきである。

 だが、それらよりも大きな問題は、安倍内閣の独裁的強行行政である。憲法を無視した「安保法制」の強行、世論と国会法を無視してまで強行採決した「共謀罪」などは、国会無視、民主主義の否定である。親しい側近を大臣に取り立て、失言を繰り返し、国会では無知無能をさらけ出しても庇って罷免させない姿勢は、政権の私物化である。
 菅官房長官の、真実を隠し「木で鼻を括った」ような、国民を馬鹿にした答弁も許し難い。

安倍首相は、これまで何度も、事あるごとに「きちんと説明する」 、「誠意を持って対応する」といってきたが、「頬被り」と「言い逃れ」に終始してきた。 

これらのことを全部取り上げて、今度こそ安倍内閣の奢りと安倍首相の不信を、国民の前に明らかにしてもらいたい。
遂に下った安倍政権への鉄槌
遂に下った安倍政権への鉄槌

 安倍政権の独裁政治と政権私物化に我慢できず、遂に東京の山が地滑りを起こし、秋葉原に竜巻旋風が巻き上がった。東京都議会選挙は自民党の惨敗に終わった。この都議会議員選挙は、国民の怒りを、この機会に東京都民が代表して爆発させた結果である。 これで少し溜飲が下がった。
 安倍首相は巧言令色によって実行性のない人気取り政策を次々に打ち出して、国民を欺いてきたが、やっとその嘘と危険性に国民は気づいたからである。

 森友学園・加計学園問題、無能無知の金田法務相と稲田防衛相を庇護、下村元文科相と加計学園との癒着など次々と不信事件が続いた。国会法を無視したような強行採決で「共謀罪」を成立させるなど、世界中の顰蹙を買った。安倍政権の存続を許したのでは、日本人の品格が問われる。

ここで、さらに安倍首相と内閣の横暴と不正を追及して、総辞職に追い込まねばならない

追記:財務省の佐川宣寿・理財局長が国税庁長官となる「栄転」人事を政府がが発表した。「森友学園」への国有地売却を巡り、国会で事実確認を拒み続けてきた佐川氏への褒美ではないか。 本来は国有財産管理ミスで罰せられるはずの人間が「栄転」である。
 安倍首相は都議選大敗で深く反省しているといったのは、何時もの口先だけのポーズに過ぎないことはこの一つでもって明白。
 徹底的に追及の手を緩めてはならない。


奢る安倍首相を懲らしめるために、佐川宣寿の国税庁長官就任に反対する全国コールを至急始めよう。 インターネットで次々に呼びかけ、広めよう。
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