科学・技術と自然環境について、教育を考える。
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安倍政権の奢り-危険な「共謀罪」
安倍政権の奢り-危険な「共謀罪」

最近の安倍政権のやり方は唖然とする。

 森友学園のことでは、右翼的教育を熱心に支援していたのに、籠池園長の誤魔化しや国有地売却問題が明るみにでると、手のひらを返すように態度を変えて鴨池批判・攻撃を始めた。自民党は鴨池氏を「国会証人」として呼び出して脅そうとした。裏切られた鴨池氏は居直ってすべてを打ち明けた。

 慌てた政府・自民党は、今度は重箱の隅をほじくるような些細なことを取り上げて「偽証罪」で脅そうとする。肝心の土地売却の9億円問題や、安倍晋三氏から森友学園への100万円寄付問題などは棚上げして、知らぬ存ぜぬである。証人喚問には一切応じない。正に権力を笠にきた弱いもの虐め、やりたい放題である。些細な「偽証」の調査にエネルギーを割く時間があるならば、国有地売却の不正問題を調査すべきである。国有地は国民の財産であるから、この疑惑の調査と結果の公表は政府の義務である。だが、安倍政権は絶対やろうとしない。これらは安倍政権の傲慢な奢りである。

 国会の絶対多数にあぐらをかき、自分に不利なことには権力によって蓋をし、弱いもの虐めをする。都合が悪くなると手のひらを返すように、平気で剽窃する。こんな政府の下では「共謀罪」(「テロ等準備罪」)が成立したら、危険極まりない。政府の都合のよいように、どのように拡張解釈して国民弾圧に使われるか分からない牽強付会的な憲法の拡張解釈で自衛隊の海外派遣をする安倍政権である。

専門化の解説を読むと、この「共謀罪」は曖昧な点が多く、政府と警察の解釈次第で拡張適用される危険性が強い。政府側は一般市民へは及ばないよう歯止めがあるというが、そんな言い訳は状況次第ですぐ反古にされることは、これまでの政府のやり方を見ればあきらかである。かって戦前の「治安維持法」が、ひどく拡張解釈されて猛威を振るったことが思いだされる。「共謀罪」それと似ているように思えて脅威である。

 秘密保護法-共謀罪 と立て続けにでてきた。次は昔の「治安維持法」とくるだろう。「共謀罪」の危険性を訴え、国をあげて反対せねばならない。

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政治におけるカオス現象-多数決制の危機
政治におけるカオス現象-多数決制の危機 

昨年2016年は世界の情勢が大きく舵を切る予兆の現れた年だった。その予兆とは、一つには世界政治の方向転換であり、二つには民主主義的多数決制への疑問である。
 それを示した代表的事象は、「EU(欧州連合)離脱」の可否を決定するイギリスの国民投票、およびアメリカの大統領選挙である。いずれも賛否相半ばするきわどい接戦であった。


 イギリスの「EU離脱」を決めた国民投票は、初期の予想を覆して、接戦の末EU離脱派が辛勝した。だが、開票後に離脱派のリーダーが、宣伝していた前言を翻すなどで混迷があり、さらにこの結果が世界の政治・経済に与えた影響の大きさに驚き戸惑い、英国民は後悔しているかのような状況も報じられた。投票をやり直せという運動も起こったほどである。
 イギリスのEU離脱は、EU自体の弱体化ばかりでなく、イギリス経済にとっても難問を抱え込んだことになろう。その影響は、今後とも世界情勢を左右しかねない。EU離脱の賛否は完全にイギリス国内を二分し、投票結果がいずれに転ぶかは一寸した風向き次第といえるほどであった。しかし、イギリス一国の中のわずかの意見差が、将来の世界情勢に与える効果は予測できないほど大きいだろう。EUがしっかり結束していて強力であればその反響は少ないが、経済的に弱体化している時期ゆえに、下手をするとEU崩壊を招く恐れがある。この状況はまさに「政治におけるカオス現象」である(注)。 
 
トランプ大統領の出現も、初期の予想に反した接戦の結果である。獲得代議員数にはかなりの差があるが、それは選挙制度によるもので、全国の投票数ではクリントン氏が僅かに多かった。この結果は国内の意見が完全に二分したことを示している。この選挙での逆転は、アメリカ国内で既成政党の政治への不信・不満が蓄積し爆発したと見られている。その言動にあれほど批判の強かったトランプ氏であるが、国内の不満を取り上げ極端なアジテーションで国民の心を掴んだわけである。この結果は選挙を通してのクーデター(あるいは一種の革命)である。トランプ氏とクリントン氏のいずれが当選するかで、アメリカの国情が、ひいては世界情勢までもがらりと変わるだろう。すでにトランプ氏の独断的政治方針、組閣人事に見られるように、世界の政治・経済が混乱する予兆は現れている。それゆえ、これも政治におけるカオス現象である。

 社会的カオス現象は、国内が二分されるなどして、背景の環境が不安定な状態にある時に現れる。僅かの意見差や擾乱が拡大されて非常に大きな効果をもたらす不合理な現象である。近年は経済格差の増大、政治的閉塞、テロなどで、全世界がが不安定な状態であるから、政治・経済的カオスは、全世界に及ぼうとしている。
 咋年はイタリアで憲法改正の是非を問う国民投票を12月実施 。上院の権限を弱めて事実上の一院制にすることで、政権与党は改革を進めやすくしようとした。レンツィ首相は憲法改正案は承認されると踏んで、否決された場合には辞任する意向を示していた。だが、予想外の景気減速や英国のEU離脱決定による衝撃などを背景に状況は一変し、否決された。オーストリアの大統領選挙では移民排斥の右翼候補が勢力を伸ばし、一時結果が危ぶまるほどであった。今年は、フランス、ドイツなどEU圏で大統領選挙や国会議員選挙があり、右翼政党の台頭が問題となっていてファシズムの再来が危惧されるほどである。
 
 このような投票結果に現れる政治的カオス現象は、民主主義的投票制度の弱点が露呈されたものである。十分意見を戦わせ、有権者が正当な判断を持って投票すれば問題はないだろうが、現代のような矛盾に満ちた不安定な社会情勢の下では、煽動に惑わされる人が多い。意見が二分されても、勝った方が全権を握りうる制度は拙い。多数決制民主主義の限界と弱点が、典型的に現れたのが今度のアメリカ大統領選挙である。この不合理な制度は改めねばならない。 

民主主義先進国では、議会運営がマンネリ化、形骸化して議会と民意が乖離している。選挙制度も問題であるが、選出された議員が民意を反映しないから、議会に対する期待が薄れて、投票率の低下はひどくなっている。
 日本では小選挙区制のために、僅かの支持率の差でも2/3絶対多数を獲得できる。小選挙区制は勢力拮抗のときにカオス現象が起き易い制度である。勝った方は、ほぼ半数の反対意見があることを考慮して政策を決めるべきだが、往々にしてそのことを無視して我意を押し通す。それを世論が抑えられないと、権力者の横暴がまかり通り易い状況が生まれる。 
     
 トランプ氏は脅迫的言動で批判者や反対派を押し潰そうとしている。これは最も典型的な悪い例で、非常に危険な状況が起こりつつある。
   
とにかく、多数決ですべてを決め、反対派や少数派の意見が無視される投票制度は危険であり、議会制民主主義が正当に機能しなくなる。この欠点を改める制度を工夫せねばならない。

 (注) カオス現象:
 非常に不安定な気象状態のとき、蝶の羽の一はたきが拡大されていって、遠いところで台風を起こすような現象(これを「バタフライ現象」という)をカオス現象という。小さな要因が無限に拡大されていって、大きな結果をもたらすことをいう。

かって、アメリカ大統領選挙でブッシュとゴアが争った時も、典型的なカオス現象である。最後に残った一つの州の僅か数百票の差でブッシュが勝ち、大統領になった。その直後にアメリカでテロが起こり、ブッシュは誤った情報をもとにした判断で(石油利権も絡んでいたが)イラクに侵攻した。その結果が中東アジアと西欧地域での大混乱とテロの蔓延である。もしゴア(平和的であり、環境問題にも取り組んでいる)が当選していたらこのような暴挙はなく、世界情勢は全く変わっていただろう。
トランプ氏は何処まで本音を通す気なのか
トランプ氏は何処まで本音を通す気なのか
 
 次期アメリカ大統領トランプ氏は、当選後は急に言動が穏やかになり、現実と世論にある程度合わせる気なのかと思った。方針転換をしたと思われるところもあるが、予定されている閣僚人事を見ると、選挙中に言った彼の本音を実現しようとする意思が見受けられる

 「トランプ現象」は「選挙による一種の革命」であると先のブログに書いたが、それに対して私の友人は「選挙によるクーデター」だといってきた。その方が妥当かも知れない。いずれにせよ、トランプ氏の今後の言動、政策を注意して監視しないと油断はできない。

 今や世界中が混沌として、何時何処で何が起こるか分からない不安定な状況である。経済的不安定、環境破壊、紛争、テロ、人災、天災がやたらに多い。それほど格差、不平等による不満が鬱積し、人心が荒廃しているのだ。「トランプ現象」はさらにその状態に混乱をお持ち込むのではないかと危惧される。
トランプ大統領出現の衝撃
トランプ大統領出現の衝撃
 
 予想を覆したドナルド・トランプ氏の当選はアメリカだけでなく世界に衝撃を与えた。これはアメリカ社会の歪みがいかに大きいかを示す世紀の事件であり、既存の政治体制と形骸化された代議員制民主主義の危機を示すものであろう。

今度の大統領候補は2人とも、それぞれ半数のアメリカ人から嫌われた人であった。そのうえ、非常識な言動のトランプ氏は共和党の幹部や有識者、マスコミから総反発を受けた。そして多く選挙民の心には今の政治・経済制度に対して不信と不満が渦巻いていた。このような状況の下で、このような候補者を選ばねばならないことはアメリカ国民にとって不幸な選挙であった。それゆえ、かえって不満と怒りのマグマが一挙に噴出してトランプ支持となり、多くの予想に反して大逆転の結果となった。これは民主主義的選挙という名の下になされた一種の革命の始まりではないかという気がする。
トランプ氏の煽動的選挙公約は、アメリカの現状に対して既成制度の破壊と「アメリカ優先主義」であった。それは社会の表面に出た現象面のみ取り上げた情緒的・煽動的なものであったから、かえって不満の鬱積した選挙民に受けたのであろう。選挙期間に見られたトランプ支持者の熱狂的様子は理性的判断を失っているように見えた。 

 トランプ氏の主な公約のスローガンは、グローバル化反対、既存の政治特権打破、アメリカ人の仕事を奪う移民排斥、人種差別、保護貿易主義(自由化反対)、外国駐留軍隊の費用の負担減などを唱え、国内の雇用増大と格差縮小、法人減税であった。しかし、これらは互いに矛盾する面もあり、すべてをそのまま実現すれば支持者間の分裂を招くだろう。実行しなければ公約違反で支持者の失望を招くというジレンマに陥る。ほとんどの公約は情緒的・煽動的なものであり、そのまま実現できるものはほとんどなく、全部そのまま実行すればアメリカ内部だけでなく、世界的大混乱を起こすといわれている。

これら諸現象はグローバル化と市場原理優先の資本主義社会、金融資本(マネーゲーム)の暴走する社会では、いずれ起こるべき必然性があり、それらの基底には共通した原因がある。その根源を正しく把握して対策を立てねば、ただ混乱を招くばかりであろう。 移民問題にしても、メキシコとの国境に壁を作るといった短絡的な発想で済むような単純なものではない。。
 
 トランプ氏は政治の素人であり、政治・外交についてほとんど知識も情報もないといわれている。それゆえ、現象のみを見た思いつき発言が多かった。当選後の言動は急に穏やかになり、現実に近づく妥協の姿勢が窺える。彼に限らず、当選後は実情を知って公約通りの政治を行う者は少ないから、当然予測されたことであるが、豹変が大きすぎると変革を望んだ支持者が黙っていないだろう。

  激しいポピュリズム(大衆迎合主義)はアメリカのみでなく、世界的な潮流になりつつある。トランプ衝動が革命の前兆ならば、世界的混乱が遠からず起こるだろう。もしそうならば、その後にいかなる社会制度が良いか、まだその答えも見透しもない。革命の収束・仕上げは、既存システムの転覆者ではなく、二代目の政治指導者によってなされることは歴史の示すところである。
「歴史に名を残す首相へ布石?」
「歴史に名を残す首相へ布石?」 

 8月5日の毎日新聞ニュースメールにこんな記事があった。「安倍晋三首相(61)は自民党総裁任期の延長を視野に入れて動き出した。3日の第3次安倍再改造内閣と党役員人事を受け、こんな観測が強まっている。党総裁2期目の任期は2018年9月まで。まだ2年以上あるが、「歴史に名を残す首相」になろうと布石を打っているかに見える。延長したら、どんなシナリオがあるのか。」

 安倍首相は自民党の幹事長に二階氏をすえた。ところが二階幹事長は、自民党総裁の任期を3回に延長することを提案した。すなわち、あと2年で切れる安倍首相の任期をもう一期延長しようというわけである。 安倍首相は党規約を変えてまで首相を続け「歴史に名を残す首相」になりたいらしい。さすがに、これには石破氏などの批判意見が出た。

 安倍自民党内閣は強引に右傾化政策を推し進めているが、参議院選挙で勝ってからそのやり方は益々露骨になってきた。マスメディアの報道をを牽制し、そのためにマスコミは自己規制で安倍批判は極度に少なくなった。 極右の稲田防衛大臣など、安倍内閣は右翼的色彩が益々増しているにも関わるずである。安倍首相を支える「日本会議」などは 憲法改定の動きを顕わにし、改憲に向かって世論を誘導しようとしている。小池都知事の出現など、日本全体が右翼化しているように思える。先の参議院選挙で、野党民進党候補の選挙事務所に警察が盗聴カメラを据えていたことが露見した。これなはとんでもない行為であり、日本社会はここまできたかと大問題にすべき事件である。だが、マスコミはそれ以上問題にせず黙ってしまった。国内の個々の右翼的活動はこれまで地下で繋がっていたが、いまや顕現化して一繋がりの波、うねりとなってして動きだした。まさに戦前の日本の再現である。

 安倍首相は、「あの悪夢の時代の日本に向かって第一歩を踏み出した」と「歴史に名を残す首相」になるだろう。
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