科学・技術と自然環境について、教育を考える。
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内閣改造で安倍政権の本質は変わらない
内閣改造で安倍政権の本質は変わらない

支持率急降下により、安倍首相は悪評の閣僚を入れ替えざるをえなくなって、3日に内閣改造をした。しかし、最悪は安倍首相と菅官房長官である。この2人が替わらなければ内閣の本質は変わらない。

 新内閣発足に当たり、安倍首相の挨拶では、冒頭に「これまでの態度を反省して国民の皆様に謝罪する」といった。だが、これは口先、ゼスチャーだけである。日報問題、森友・加計問題では相変わらず「知らぬ存ぜず」、稲田、加計、昭恵氏の参考人喚問は以然拒否している。本質は前と変わっていない、「何をかいわんや」である。

 新内閣の役目は「仕事をし、結果を出す」ことだといって、経済活性化を第一政策に掲げた。次々に看板政策を繰り出して、気を引く何時ものやり方である。前に掲げた政策の結果を総括せず、無責任に次々に新目標をスローガンのように繰り出し、失敗をカモフラージュするだけ。

 安倍内閣も自民党もアベノミックス、経済復興に成功したと自慢する。株高、求人率上昇、経済回復などをあげる。しかし、リーマンショックで疲弊していた世界経済が漸く立ち直る頃に、安倍内閣は発足したからラッキーであっただけ。安倍内閣の功績というより、世界的に景気回復のお陰である。むしろ、最近は、先進国・新興国の中では経済成長率が低く、景気回復は遅れている。また、日銀の金融緩和政策の効果はなく、緩和からの出口が見いだせない状態である。その弊害がそのうちに露わになるだろうが、その時日本の国家財政と経済は破綻する危険性をはらんでいる。 

安倍内閣は経済政策で成功したどころか、「アベノミックス」は失敗であることは経済の素人にも分かる状態である。浜教授は「アホノミックス」とまでいっている。 

安倍首相の本質は変わっていない。
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慇懃無礼とはこのこと
慇懃無礼とはこのこと

 7月24,25日の国会予算委員会での集中審議で,安倍首相と「加計学園」の関係を中心に質疑、答弁がなされた。
安倍首相のこれまでの威丈高で横柄な言動に対する強い批判に対し「反省」の謝罪があった。その後の姿勢は丁重であった。
しかし、「丁寧な説明」をするとの言明とは裏腹で、以然として加計問題との関係を一切否定する事に終始した。官邸官僚の証言もすべて、真実を隠していると思われる返答ばかり。安倍首相を中心に一丸となって、真実隠蔽に躍起になっているとしか見えない。

 安倍首相の「反省」も口先だけで、その姿勢はまさに「慇懃無礼」というべきだろう。 これで支持率はさらに下がるだろう。

 それにしても、自衛隊のPKO活動「日報」についての稲田防衛相の姿勢は、最早見るに堪えないほどである。その忍耐力には驚嘆するばかり。 これまで度重なる失言、虚偽答弁の度に、稲田防衛相はテレビ会見にさらされ叩かれてきた。それでも辞任せずに椅子にかじり付いていられる神経は尋常ではない。普通の人間なら、耐えられず辞任するだろうに。
 これほど大臣の資質に欠ける稲田氏を庇い罷免しない安倍首相は何を考えているのだろうか。何か裏に特別の理由があるのだろうか

 野党が要求する証人を呼んで、更なる追求をし、少しでも真実を明らかにして欲しい。
安倍首相の国会証言
安倍首相の国会証言
  -ついに追い詰めた世論の力-  

 安倍政権の引き起こした一連の不詳事件を、きちんと説明せよとの世論に追い詰められて、安倍首相は遂に国会での集中審議に応じて、説明と証言をせざるをえなくなった。

 世論調査でも、内閣支持率は30%を割り、不支持の最大の理由は「安倍首相は信用できない」である。国民は漸く安倍晋三氏の「巧言令色」と嘘の強弁を見抜いた。
  安倍首相だけでなく、昭恵夫人、内閣補佐官など「森友」「加計」問題の関係者を証人として呼び出すべきである。

 今度の国会で正すべき問題は、「加計学園」の問題ばかりではない。「森友学園」に係わる安倍夫妻の対応、近畿財務局長の国会答弁と栄転人事なども追求すべきである。

 だが、それらよりも大きな問題は、安倍内閣の独裁的強行行政である。憲法を無視した「安保法制」の強行、世論と国会法を無視してまで強行採決した「共謀罪」などは、国会無視、民主主義の否定である。親しい側近を大臣に取り立て、失言を繰り返し、国会では無知無能をさらけ出しても庇って罷免させない姿勢は、政権の私物化である。
 菅官房長官の、真実を隠し「木で鼻を括った」ような、国民を馬鹿にした答弁も許し難い。

安倍首相は、これまで何度も、事あるごとに「きちんと説明する」 、「誠意を持って対応する」といってきたが、「頬被り」と「言い逃れ」に終始してきた。 

これらのことを全部取り上げて、今度こそ安倍内閣の奢りと安倍首相の不信を、国民の前に明らかにしてもらいたい。
遂に下った安倍政権への鉄槌
遂に下った安倍政権への鉄槌

 安倍政権の独裁政治と政権私物化に我慢できず、遂に東京の山が地滑りを起こし、秋葉原に竜巻旋風が巻き上がった。東京都議会選挙は自民党の惨敗に終わった。この都議会議員選挙は、国民の怒りを、この機会に東京都民が代表して爆発させた結果である。 これで少し溜飲が下がった。
 安倍首相は巧言令色によって実行性のない人気取り政策を次々に打ち出して、国民を欺いてきたが、やっとその嘘と危険性に国民は気づいたからである。

 森友学園・加計学園問題、無能無知の金田法務相と稲田防衛相を庇護、下村元文科相と加計学園との癒着など次々と不信事件が続いた。国会法を無視したような強行採決で「共謀罪」を成立させるなど、世界中の顰蹙を買った。安倍政権の存続を許したのでは、日本人の品格が問われる。

ここで、さらに安倍首相と内閣の横暴と不正を追及して、総辞職に追い込まねばならない

追記:財務省の佐川宣寿・理財局長が国税庁長官となる「栄転」人事を政府がが発表した。「森友学園」への国有地売却を巡り、国会で事実確認を拒み続けてきた佐川氏への褒美ではないか。 本来は国有財産管理ミスで罰せられるはずの人間が「栄転」である。
 安倍首相は都議選大敗で深く反省しているといったのは、何時もの口先だけのポーズに過ぎないことはこの一つでもって明白。
 徹底的に追及の手を緩めてはならない。


奢る安倍首相を懲らしめるために、佐川宣寿の国税庁長官就任に反対する全国コールを至急始めよう。 インターネットで次々に呼びかけ、広めよう。
日本国家と日本人の品格が問われている
日本国家と日本人の品格が問われている

 いま、日本国家の品位と日本人の品格が国際的に問われようとしている。

  安倍政権の横暴な行政は止まるところがない。「森友学園問題」、「加計学園問題」について、安倍首相の権力を用いた裏工作の証拠が次々に暴露されているが、政府は官僚機構と一体となり「知らぬ存ぜぬ」、「そのような証拠はない」といって、事実を隠蔽しようと躍起になっている。 
 「籠池氏の国会証言」や前文科省事務次官前川氏の「記者会見での証言」などなど、これだけ明確な証拠がでても、政府は安部首相をかばってそれらを否定、または無視している。本来は政府が進んで調査すべき問題のはずだが、隠蔽し続け関係者を国会に証人喚問することさえ強引に拒否している。
 そのやり口は、まさに安倍首相の「政権私物化」といえるもので、歯がゆさと憤りを憶える。
 
 他方では、政府が強行採決を急ぐ「共謀罪」法案について、国連の特別報告者ジョセフ・カナタチ氏から「プライバシーの侵害や恣意的適用の恐れがある」との書簡が安倍首相に送られてきた。その指摘に対して、菅官房長官は論理的理由の説明もせず、ただ「誤解であるとか」、「国連の立場を反映するものではない」と批判した。だが、朝日新聞の質問に対して、カナタチ氏から「国連の特別報告者として送ったもので、個人的なものではない。菅氏の指摘はミスリードで、その発言は無恥からなのか、意図的に法案への批判を拒もうとしたのかわからない」と反論したそうである。この政府の対応は国際的信用を落とすものである。

 菅官房長官のテレビ会見で、何時も同じ語り口で顔色一つ変えず淡々と強弁する姿を見ると、このような人に長期にわたり政権を委ねていたらと思うと、空恐ろしさを感ずる。

  戦後、日本は「戦争放棄と人権の尊重・言論の自由」の平和憲法の下で、民主主義的国家(完全ではないが)として、焼け跡から営々として平和的文化を築き、世界的に信用と敬愛をえてきた。その民主主義と言論の自由が危機的状態になりつつある。マスメディアの報道の自由度は先進国の中では最低に落ち、「共謀罪」で「人権保障」にも危険信号が灯っている。これら上記の問題を追求すべく声を大にして叫び、安倍政権反対の行動を起こさねばならない。

  政府は批判意見を抑え、都合の悪い事実には目をつむり、あるいは隠蔽しようとしている。暴走と政権私物化の安倍内閣は戦後最悪の政権であり、「日本国家の品位」を貶めるものである。そしてまた、その政府を支持し(50%以上の支持率)存続を許している「日本人の品格」が今まさに問われている。そのことを私たちは認識すべき時期にある。
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