科学・技術と自然環境について、教育を考える。
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人間としての理解を超える理不尽
人間としての理解を超える理不尽なテロ 

 今回のバングラディッシュのテロは何ともいいようがない。
 そこの住民の暮らしをよくするために真摯に奉仕していた人たちを、容赦なく殺害したテロリストの行為は人間としての理解を超える理不尽、非道である。 
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今こそ声をあげねば悔いを千載に残す
今こそ声をあげねば悔いを千載に残す
 報道の危機は民主国家の危機
 
 

安倍政権のメディアへの干渉、報道自由の制限・抑圧は目に余る。特に、テレビへの干渉はひどい。この事態は海外でも注目され、批判の声が上がっている。「国境なき記者団」は日本の報道の自由度は世界72位と発表した。

 安倍政権は「特定秘密保護法」を手始めに、情報公開の制限、報道自由への抑圧など次々と手を伸ばしてきた。NHKの籾井会長の発言は常軌をを逸している。NHKを政府の代弁者にしようとしている。そして、ついに高市総務相はテレビ報道の許認可権に言及して恫喝するまでに至った。安倍首相が「報道は偏向している」といって、マスコミを批判してから、マスコミの自己規制が始まった。何が偏向かを決めるのは政府ではない。国民の良識が基準である。安倍政権の偏向こそが問題であり、偏向した政権から見れば中立は偏向と見えるだろう。それを正し批判するのはむしろマスメディアの義務である。
 
 言うまでもなく、 報道の自由は民主主義の生命線である。このままマスコミの自粛が続けば、日本の民主主義は窒息する。一部のマスコミ関係者が、今の事態に対して報道自由の危機を訴えているが、もっと多くの人たちが立ち上がるべきである。
 
声が出せないような事態になる前に、取り返しがつかなくなる以前、今こそマスコミ界を初め、各界・各層の心ある人がこぞって声を大にし、政府を批判し報道の自由を叫ばねばならない。この機を逃すと悔いを千載に残すことになる。
戦前の日本で原論統制からファシズム国家になった過程を学ぶべきである。

 国家の機構を私物化して破壊している安倍首相の怖さを認識すべきだ。自民党員もすでに自由な発言ができない状態である。やがて自縄自縛に陥るだろう。

 「報道の自由」を取り戻すために、大運動を起こそう。
 インターネットでその声を拡げる連鎖反応を起こそう!
偏向しているのは安倍政権である
偏向しているのは安倍政権である

このところ報道や出版における表現は偏っているとの批判や圧力が目立つようになった。政府やある新聞は、テレビや新聞の政治報道の一部が偏向しているとクレームをつけるようになった。安倍政権は、「安保法制」の報道に神経をとがらして、マスコミをしばしば批判した。報道の表現に公平性・中立性が保たれていないといたいようだ。NHKの籾井会長の選任を初めとして、安倍首相のマスメディアに対する圧力、牽制には目に余るものがある。政治的偏向はむしろ安倍政権の方である。言論の自由を制限する危険性のある「特定秘密保護法」、憲法違反の批判が高かった集団的自衛権行使の「安保法制」、軍事飛行場の辺野古移転に反対する沖縄県民の意思の無視,、臨時国会召集の野党の要求無視(憲法違反)、など、憲法無視と民主主義否定が続いている。これほど偏向した政権は戦後にはなかった。政治的に偏向しているのは現政権である。だから正当な意見が偏向して見えるのである。その偏向を正すべく、政府を批判する国民やマスコミの意見はむしろ「中立」と言えるであろう。

 中立・偏向の基準とその根拠を示さずに、自らの決めた尺度で批判意見を押さえるのは言論の自由・民主主義への抑圧であり、非常に危険である。特に留意すべきは、何が偏向かの基準は政府が決めるべきものではないということである。
 マスコミの本来の役割は、権力の監視役・ご意見番であると同時に、真実を報道して世論を喚起することである。マスメディアは権力の代弁者ではない。権力に屈せず、時の政府の行き過ぎや偏向を正すべく、正当な論陣を張って欲しい。私たち国民も正当な声を上げ、そのようなマスメディアを支援せねばならない。

 このままでは日本国民の言論の自由が失われてしまう。そうなったら政府の思い通りに何でもやれる時代がくる。
「テロの世紀」とならないように
「テロの世紀」にならないように 
 
 11月のパリにおける同時多発テロは再び世界を震撼させ、改めてテロの恐ろしさを痛感させた。フランス大統領オランドは戦争状態だといって非常事態宣言をした。2001年9・11のアメリカ同時多発テロ事件の時もブッシュ大統領はテロとの戦争を宣言して、ついに無謀にもイランに侵攻した。だがフセイン政権を倒した後、イラン各地でテロが多発して、やがて世界中にテロが拡がっていった。それが中近東を紛争の坩堝に巻き込む引き金となった。ブッシュはテロを世界に撒き散らした。武力によってテロは根絶できないことを思い知らされたわけである。 

 今度はフランス、アメリカ、ロシアなど多数の国がISの拠点を激しく空爆しているが、ISを撲滅することはできそうにない。誤爆による市民の犠牲も多発して、批判の声も大きくなっている。そればかりでなく、かえってテロ計画は密かにヨーロッパ、アフリカに浸透しているようだ。いずれ日本も標的にされるだろう。

 関係のない市民や観光旅行者を巻き込む無差別テロの非道は許せないことはいうまでもない。戦争で殺すか殺されるかの異常事態ではないのに、一方的に手当たり次第に無差別に人を殺せるのは、通常の神経や精神状態ではできないと思う。彼らをここまで追い込んだ原因も究明されるべきである。ISを中心とするイスラム過激派は、無差別テロで世界を混乱と恐怖に追い込むのが目的なのであろう。武力で一時的にテロを抑えることはできるかも知れないが、根絶はできない、反動でかえって拡がるというのがこれまでの結果である。
 
 単に宗教的理由でイスラム過激派組織ができたのではない。戦後だけ見ても、植民地解放運動、ソ連のアフガン支配、アメリカの中近東政策の失敗などが、テロの温床を作り育てたといえるであろう。政治ばかりでなく、経済的にも格差の増大と貧困層を放置してきたことも大きな原因といわれている。近年は人心の荒廃によr精神世界の無政府状態は、程度の差はあれ世界的な現象である。複雑化された現代の社会状態では、テロ蔓延の原因は単純ではないが、総合的な判断に基づくテロ対策を立てねば根絶できないだけでなく長期化するであろう。 

 20世紀には、原水爆戦争をかろうじて回避したし、世界大戦もなかった。また、環境破壊の防止にも取り組むようになった。人類はそれだけの理性をもっている。21世紀は初頭から、テロで始まり、国家間紛争、民族紛争、宗教対立紛争など絶え間がなく,拡がるばかりである。戦争や紛争は最大の環境破壊の要因でもある。

 このままではテロは世界中に蔓延し、安心して暮らせない恐怖時代が来る。21世紀は「テロの世紀」という不名誉な名を残すであろう。人類は知恵と理性をもって、総力でこの問題解決に取り組まなければならない


民主主義の基盤を浸食するもの
民主主義の基盤を浸食するもの

 東京渋谷の「Maruzen&ジュンク堂書店」が「自由と民主主義」をテーマにした書籍フェアに対して、書籍の選択が偏っているとの批判がネット上でなされ、フェアを一時中止したそうである。類似の書籍フェアを開く書店は、神経をとがらせているようである。
 最近、民主主義や憲法に関する書籍の売れ行きがよいそうであるが、それは「安保関連法」の影響であるらしい。市民がこの問題に関心を持ち、それについて勉強しようとする傾向は、日本の民主主義は国民のなかに可成り根付いている証拠であろうから歓迎すべきことである。それに対して、書店のフェアの内容を批判して陰に圧力をかけることは許されるべきではない。また、書店もその隠れた圧力に影響されて、書棚の本を選択するようでは、この先が思いやられる。
 民主主義破壊の危機は、反動的政治政策のように顕わに表にでる政治力によるものばかりでない。このように目立たないが陰湿な蠢動がじわじわと拡がって、社会的「空気」が創られていくことこそ危険である。書籍フェアばかりでなく、正当な集会に対して政治的色彩があるという理由で、会場使用を拒否した大学や公共施設がでている。特に、大学までとなると驚かざるをえない。マスコミに対する政府の圧力から、さらにこのような動きは権力の顔色を伺う空気が徐々に浸透しつつあるように思える。
 この種の目を早期に摘み取らねば非常に危険である。大正・昭和の歴史を振り返りつつ、世論もマスコミも声を大にして警告し反発すべきである。
 
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