鳩山政権と沖縄基地問題に思う

　鳩山政権の支持率が急降下している。政治資金の問題、マニフェストからの後退、沖縄基地移転問題などと絡んで首相の指導力不足が主な理由のようである。特に沖縄基地の移転に関しては、マスコミは連日のように取りあげて、政府を優柔不断と攻撃している。

　５月を期限と自ら定めて、沖縄県外か国外移転を模索して右往左往しているように見える。マスコミはこれ見よがしに政府を叩いているが、しかし、沖縄の基地問題に関する鳩山政権の取り組みは、事態を混乱させて自らを窮地に追い込んでいるだけではなく、プラスの効果もあることを見るべきであろう。

　それは、まず新たな対米姿勢の模索であり、アメリカに対して物を言える日本外交を作ろうとしていることである。この外交姿勢と努力を評価すべきである。戦後これまでの日本政府は、ただひたすらアメリカの言う通り、あたかも属国のように従ってきた。だからアメリカの政府高官やマスコミの発言ばかり気にして、鳩山政府に対するアメリカの批判的評価を一方的に報じている。（これと同じ事は鳩山政権発足直前にもあった。）

　もう一つは、結果として、国民の目と心を基地問題に向けたことである。これまでの政府は沖縄県民の苦しみの声が大きくならないように抑え、また国民の目を基地問題と沖縄の実体からそらしてきた。だが、今度の基地移転問題を白紙に戻し、考え直そうとの政府の方針は、問題を混迷に導いたが、これを契機に沖縄県民の声が爆発的に表にでるようになった。軍事基地を沖縄県外へ、国外に撤去せよとの４月２５日の沖縄県民大会はかってない９万人（主催者発表）の大集会であった。また、安保条約も含めて基地問題を日本国民が我が事として真剣に考える機運もうまれ、議論も起こっている。

　このような効果を見ずに、政府の指導力の無さと５月末期限のみ取りあげて、マスコミは鳩山政府を追いつめている。マスコミのこの報道姿勢は弱い者いじめの感さえある。長い植民地根性が身にしみこんでいるせいであろう。アメリカ従属外交から脱し、日本の真の自立を築くために、政府の姿勢を支えるような報道をすべきであると思う。
　この問題に限らずマスコミの姿勢には主体性が弱く、雰囲気で時流や世論を作りまたそれに迎合していくという苦々しさを感ずるところがある。鳩山政府の支持率急降下は、かなりマスコミが作りだしたといえよう。

　自民党（公明党）政府の時代に、国民がどれほど目と耳を塞がれ、政・官・財の癒着でやりたい放題の事をしてきた事実が、政権交代によってかなり明るみにでた。官僚制の改革、事業仕分けなどの努力も応援すべき点がある。まだ生まれたばかりの新政権だから、右往左往して公約の後退もあるが功と罪をしっかりと見極めるべきだろう。
「産湯と一緒に赤ん坊を流す」愚は避けねばならない。