国家財政と世界経済の破綻　（続き）

　表記の問題についてどうすべきかを、先日ある経済学者に質問した。ところが、「国家は破綻しない」という答えが返ってきた。

　そこで、そもそも「国家の経済破綻とは何か」を議論した。
　その経済学者は、会社の破綻ではその会社が存在しなくなるが、国家の場合は、国家と国民は残り消えないから破綻はないという。　
　しかし私は、戦後の日本の経済破綻を例に挙げた。あのときも莫大な軍事国債は国民が背負わされて、外国からの借金ではなかった。敗戦でその国債や紙幣はすべて紙くずになった。これが国家経済の破綻だろうと主張した。国家の消滅と経済破綻は違うと思う。会社の破産でも、会社組織はなくなるが、その社員まで消えるわけではない。

　彼は、敗戦は特殊な場合で、昔からしばしば破綻はあったことは認めた。しかし、今の状況は別だという。国家や自治体の破産はないと。
　だが、夕張市の経済破綻、破綻寸前だったアイルランドやギリシアの例を挙げると、それも政府やＥＵが救済して破綻を免れたという。
　その場合は救済するところがあったが、世界経済が破綻したら誰が救済するのかと質問したが、答えは貰えなかった。　
　このまま行くと日本国家の経済破綻は遠くないうちに来るという経済学者や経済評論家は、警告を発して財政立て直しは急務だという。だが、このように、楽観的な学者もいる。本当のところを教えて欲しい。

　最近中国が日本の債券を買い始めたというニュースをみた。中国は対アメリカ貿易で莫大なドルを貯め、アメリカの赤字財政を支えている。それがアメリカの対中国政策の足かせになっているようだ。中国が日本の国債を大量に買い取れば、日本はやがて経済的に支配される危険性はないか。

　参議院選挙は民主党が負け、自民党が勝った。その原因はこれまでの経緯でいろいろあるが、菅首相の消費税アップの発言にあるとの見方がある。現代の社会は多くの要素が絡んでいて、その仕組みは複雑である。一つの要因のみで判断できない。国民も消費税だけで選挙に反応するのは単純すぎると思う。工夫の余地はあるはずだ。

　国家財政の危機をこのまま放置しておいてもよいのか、それとも立て直しが必要なのか。
　放置しておけないと思うのだが、そのためには国を挙げて真摯に考えるべきではなかろうか。