科学・技術と自然環境について、教育を考える。
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民主主義の原則を無視した強引な安倍政権
民主主義の原則を無視した強引な安倍政権 

 安倍政権は非常に強引に右翼的政策を進め、そのやり方は民主主義の原則を無視している。特定秘密保護法、集団的自衛権の行使、武器輸出3原則撤廃、国民投票法改訂、教育委員会制度の変更、教科書検定、原発再稼働と輸出などが問題視されるものである。さらに、露骨な人事として批判されたものは、小松内閣法制局長官、籾井NHK会長、NHK経営委員(百田、長谷川)など、安倍首相の思想・信条に近い人たちを選んで任命した。これらのほとんどのことは、日本の将来に深く関わる事柄であり、憲法改定(特に九条)に向けての地均しと見られるものである。

 それゆえ、これら重要な施策の立案・実施は慎重に審議、あるいは考慮してなさるべきものである。できるだけ多くの関係者・国民に問いかけ、充分時間を掛けて議論を尽くしてから決めるべきことである。しかも、これらの事項には批判や反対意見がかなり強いものである。それにも関わらず、安倍首相は、自分の信念に基づく考えを推し通すために、自分に近い人たちだけ集めて私的諮問会議をつくり、その意見でもって立案し提議している。しかも国会で長期審議すべきことも短時日で即決したり、閣議決定ですますやり方である。これは余りにも手前勝手なやり方で、一国の首相の取るべき方法ではない。
  
 特に特定秘密保護法、集団的自衛権行使、原発再稼働、武器輸出に対しては、世論の反対ははっきりしている。それを無視して強行し、あるいは強行しようとしている。安倍内閣のこのやり方は、民主主義の原則を無視したファッショ的なやりかたである。

 憲法を改訂するのは簡単でないから、現行憲法を無理に拡大解釈する「解釈改憲」によって自衛隊法の改変や集団的自衛権行使に踏み出そうとしている。これでは「特定秘密保護法」に関しても歯止めのない拡大解釈の危険性がある。

 こんなことを許して置いたのでは、日本の将来はとんでもないことになるだろう。もっと声を大にして反対し、決まったことでも撤回させねば禍根を残すことになるだろう。特定秘密保護法は可決されたが、その後でも反対意見や、危惧は止まない。108の地方議会は特定秘密保護法の廃止を決議したそうだ。このような運動を全国的に展開すべきである。マスコミも応援してその動きを取り上げれば、大きなうねりとなるだろう。
 
 
 アベノミックスの部分的成功で景気が少し良くなったような気になって、世論調査の支持率はまだ高いが、これほど世論を無視した政府を支持するのは理解に苦しむ。景気好転の実感は多くの国民にはなく、むしろ格差が広がっている。日本の貿易赤字は増え続け、この先の見通しは決して良くないと経済の専門家は予見している。国民はもう安倍政権の本質に気づき、支持をやめるべきだと思う。

 とにかく、危険な安倍自民党内閣を早く退陣させることが必要である。最近の安倍首相の言動を見ると「奢るものは久しからず」を思い起こす。 
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