科学・技術と自然環境について、教育を考える。
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「大飯原発再稼働差し止め裁判」について
「大飯原発再稼働差し止め裁判」について

 大飯原発3,4号機の再稼働を差し止める判決を福井地裁がだした。その判決では 経済性や生活の便利さよりも、個人の生命や生活に関する人格権を重視した素晴らしい判決である。判決の前文は次のように述べている。

 「ひとたび深刻な事故が起これば多くの人の生命、身体やその生活基盤に重大な被害を及ぼす事業に関わる組織には、その被害の大きさ、程度に応じた安全性と高度の信頼性が求められて然るべきである。このことは、当然の社会的要請であるとともに、生存を基礎とする人格権が公法、私法を間わず、すべての法分野において、最高の価値を持つとされている以上、本件訴訟においてもよって立つべき解釈上の指針である。
 個人の生命、身体、精神及び生活に関する利益は、各人の人格に本質的なものであって、その総体が人格権であるということができる。人格権は憲法上の権利であり(13条、25条)、また人の生命を基礎とするものであるがゆえに、我が国の法制下においてはこれを超える価値を他に見出すことはできない。したがって、この人格権とりわけ生命を守り生活を維持するという人格権の根幹部分に対する具体的侵害のおそれがあるときは、人格権そのものに基づいて侵害行為の差止めを請求できることになる。」

 続いて、地震強度の予測、事故の安全対策、使用済み核燃料の処理などについて、関電の主張を具体的に批判・反論している。

 これらの判断および判決は、関電のみならず他の原発を含めて、日本における原発政策、安全対策の杜撰さを具体的に指摘したものであり、そして市民の日常的感覚、常識的判断にもマッチしたものであると思う。
 これまでの日本の原子力政策と安全対策についての根本的検討も反省もなく、また事故原因や事故状況調査も不完全のまま、しかも不十分な情報開示(情報操作、隠蔽)のまま、原発再稼働することは許されない。これらの根本的検討をした上で、世界一の地震国であることを考慮し、現在の科学・技術水準で何処まで安全性が保障されるのかを検証し、それを公開して国民的議論によって決定すべきであると、私はかねがね主張してきた。
 最近の政府と電力関連企業の動きを見ると、旧体質の「原子力ムラ」が復活しつつあるようだ。これでは「脱原発」と言わざるをえない。

 それにしても不可解なことは、原発裁判の判決は法的拘束力がなく、規制委員会の審査結果が安全とでれば政府は原発の再稼働を認めうるということである。現に、菅官房長官は福井地裁の判決後、この判決に拘束されることはないと言った。それはすなわち、規制委員会が安全と認定すれば、再稼働させる方針とだいうことである。 これでは何のための訴訟受理と裁判であるのか、そして判決なのか分からない。この判決は世論に影響を与えて「脱原発」、「反原発」運動が勢いを増すという点では社会的意義があるだろうが、法的拘束力がないのでは、何のための裁判かと言いたい。日本国は三権分立の法治国家であるはずだが、そう単純ではないらしい。行政府がこの判決を無視できる仕組みを分かるように教えて欲しい。政府には説明責任がある。 福井地裁の判決文は、裁判所の責務として次のようなことを述べている。原発技術の危険性の本質とそれがもたらす被害の大きさは、福島原発事故を通じて十分に明らかになった。このような危険性が万が一でもあるかが判断の対象とされるべきであり、この判断を避けることは裁判所に課された最も重要な責務を放棄するに等しい、と。それにもかかわらず、判決は政府を拘束できないとは!?

 国民の声・世論を無視し、裁判所の判決も無視あるいは蔑ろ(選挙の1票の格差)にし、首相の個人的意思・好みに従って、国民に考える余裕も与えずに駆け足でことが進められていく日本、こんな状態は許されるべきでない。
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