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いよいよ本音がでた言論封殺
  いよいよ本音がでた言論封殺
          -いま反撃しなければ悔いを残す-


 自民党若手議員の「文化芸術懇話会」で講師百田尚樹氏が、「沖縄の新聞2紙は潰さないといけない」と暴言を吐き、出席議員の中かから「マスコミを懲らしめる」、それには「広告料収入をなくせばよい」などの驚くべき発言があったという。
 これは民主主義の根幹である言論の自由を圧殺する暴言である。このような言動について、安倍首相は「それが本当なら、遺憾である」というだけで、党の責任者として謝罪を求められても拒否している。それは、このような考えは実は安倍総理の本音であり、世論の手前「遺憾」といっているが、内心は共鳴しているのであろう。これら若手議員は安倍首相の側近である。安倍・自民党はここまで思い上がり、傲慢になってきた。

 「特別秘密保護法」により報道が制限されだし、安倍政権がマスコミに脅しをかけてから政府批判は声をおとしている。その勢いで、あからさまなマスコミ攻撃、言論弾圧に乗り出そうとしている。
 いまここで徹底的に反撃しておかないと、マスコミばかりでなく 国民も、政府批判はおろか自由にものがいえなくなる。そうなってからでは、言いたくとも言えなくなるから、いくら悔やんでも遅い。日本はその経験を戦前にしている。その時代には、少しでも政府批判や戦争批判をすれば、直ちに検挙投獄された。言論統制は一挙に来るのでなく、一歩づつじょじょに制限されてゆき,気付いたときにはすでに遅く、ものが言えない。それがかっての教訓だった。最近のマスコミの自主規制、政府批判の声の弱さは異常である。外国でも異常と危惧されているほどだ。
 過去のこの教訓を忘れず、再び同じ後悔をしないように、今こそ国民もマスコミも揃って総反撃をもって、危険な目を摘み取っておかねばならない。
 それにしても、このような非民主的、無謀な議員を公認する自民党にも呆れるが、彼らが当選する選挙制度と、選挙民意識は嘆かわしい。

 安倍内閣の支持率が下がってきたが、まだ40%近くの支持があるとの世論調査結果である。ここまでくれば、もう安倍政権の危険性を感知して、政治の流れを変えねばならない。

追記: 自民党谷垣幹事長は27日に「この会の代表木原稔氏を党青年局長から更迭する方針」を発表した。彼らの言動の余りの酷さに世論の反撃を心配したからであろう。だが、これで油断してはいけない。処分は1年間の役職停止であるから、1年後には活動を再開し、安倍政権の姿勢と雰囲気に便乗て暴走する可能性を警戒すべきである。彼らはかっての2・26事件や5・15事件の青年将校の体質に似ているように思える。本来なら除名処分に値するはずであるが、それができないのは、安倍思想に近いからであろう。
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