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日本国家と日本人の品格が問われている
日本国家と日本人の品格が問われている

 いま、日本国家の品位と日本人の品格が国際的に問われようとしている。

  安倍政権の横暴な行政は止まるところがない。「森友学園問題」、「加計学園問題」について、安倍首相の権力を用いた裏工作の証拠が次々に暴露されているが、政府は官僚機構と一体となり「知らぬ存ぜぬ」、「そのような証拠はない」といって、事実を隠蔽しようと躍起になっている。 
 「籠池氏の国会証言」や前文科省事務次官前川氏の「記者会見での証言」などなど、これだけ明確な証拠がでても、政府は安部首相をかばってそれらを否定、または無視している。本来は政府が進んで調査すべき問題のはずだが、隠蔽し続け関係者を国会に証人喚問することさえ強引に拒否している。
 そのやり口は、まさに安倍首相の「政権私物化」といえるもので、歯がゆさと憤りを憶える。
 
 他方では、政府が強行採決を急ぐ「共謀罪」法案について、国連の特別報告者ジョセフ・カナタチ氏から「プライバシーの侵害や恣意的適用の恐れがある」との書簡が安倍首相に送られてきた。その指摘に対して、菅官房長官は論理的理由の説明もせず、ただ「誤解であるとか」、「国連の立場を反映するものではない」と批判した。だが、朝日新聞の質問に対して、カナタチ氏から「国連の特別報告者として送ったもので、個人的なものではない。菅氏の指摘はミスリードで、その発言は無恥からなのか、意図的に法案への批判を拒もうとしたのかわからない」と反論したそうである。この政府の対応は国際的信用を落とすものである。

 菅官房長官のテレビ会見で、何時も同じ語り口で顔色一つ変えず淡々と強弁する姿を見ると、このような人に長期にわたり政権を委ねていたらと思うと、空恐ろしさを感ずる。

  戦後、日本は「戦争放棄と人権の尊重・言論の自由」の平和憲法の下で、民主主義的国家(完全ではないが)として、焼け跡から営々として平和的文化を築き、世界的に信用と敬愛をえてきた。その民主主義と言論の自由が危機的状態になりつつある。マスメディアの報道の自由度は先進国の中では最低に落ち、「共謀罪」で「人権保障」にも危険信号が灯っている。これら上記の問題を追求すべく声を大にして叫び、安倍政権反対の行動を起こさねばならない。

  政府は批判意見を抑え、都合の悪い事実には目をつむり、あるいは隠蔽しようとしている。暴走と政権私物化の安倍内閣は戦後最悪の政権であり、「日本国家の品位」を貶めるものである。そしてまた、その政府を支持し(50%以上の支持率)存続を許している「日本人の品格」が今まさに問われている。そのことを私たちは認識すべき時期にある。
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