科学・技術と自然環境について、教育を考える。
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新聞テレビなど、マスコミの役割
新聞テレビなど、マスコミの役割 

 NHKの新会長籾井氏の記者会見とその後の発言には驚き呆れるばかりである。籾井氏は安倍首相寄りの思想の持ち主であり秘密保護法についても問題発言があったから、公的機関のNHK会長には不適任であると、反対意見が強かったにも関わらず選任された。その予想通り就任前の記者会見で、「従軍慰安婦問題」は戦時下では何処にでもあったと、是認し弁護する発言をして総反撃を受けた。その後、記者会見での発言を取り消したが、その直後の発言でNHK放送でも「政府が右ということを左と言うわけにはいかない」と臆面もなく言った。これはNHKを政府の意図通りの放送をする「御用機関」にするとことを意味する。 

  戦前・戦時中のマスコミには、政府・軍部による報道統制にしたがって、時の政府の完全御用機関と化し戦争遂行に全面協力をさせられた苦い経験がある。それゆえ、この籾井発言は公共報道機関であるNHK会長の資格がないと、強い批判の声が再び揚がったが、安倍首相は国会で籾井氏をNHK会長として承認させた。世論もマスコミもこれにもっと強く反対すべきであった。これからでも遅くないだろう。彼をリコールすることはできないものだろうか。

 自民党・安倍内閣は、NHKを支配すべく経営委員として安倍首相の考えに近い人たちを選び、最後の仕上げとして籾井会長を据えた。これで安倍首相はNHKを支配し、政府の意図を放送することによって自らの信条通り日本の右傾化を推し進めやすくなった。教育制度改革、集団的自衛権、憲法改定準備など着々と進めている。特定秘密保護法もそのうち威力を発揮するだろう。 

  NHKのように国民からの視聴料によって支えられ運営されている報道機関(一部は国家財政の援助はあるがそれも税金である)でなくとも、すべての報道機関(マスコミ)の本来的な存在意義は、その時代の政府・権力機関の行政姿勢や執行を監視して、権力の横暴や腐敗を戒めることにあると思う。政治の正しい方針は、もちろん支持激励することも必要であるが、政府権力の行き過ぎを正すべく、正論を述べ、また民意を汲み上げて報道することをマスコミの使命とすべきであろう。

 安倍首相は高支持率を背景に自信を深め、かなり強引な施策を遂行している。内政のみでなく、外交姿勢においても、その言動には思い上がりが見られる。安倍氏の思想・政治方針に対して、世界的に警戒感があるとの報道もある。自民党の中では批判や反対意見が出せない状態らしい。「元の日本を取り戻す」、「積極的平和主義」など唱えているが、それには国際的孤立と戦争をも辞さない危うさがある。

 このまま安倍内閣が長期に存続すると、日本は昔のようなとんでもない国になる危険性がある。アベノミックスによる好景気を期待する人たちが、安倍内閣の支持率を高めているようだが日本の将来にも目を向けるべきだ。マスコミは政府の御用機関でなく、監視役をもっと強く努めて欲しいと思うこの頃である。
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