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憲法違反:法の下での不平等
憲法違反と法の下での不平等

 集団的自衛権行使の「安保法制」の国会審議で、「この法案は憲法違反である」と憲法学者を初め、各種学会や元政府の法制審議官など、ほとんどの有識者は主張している。だが、安倍首相を先頭に安倍政権は、それを無視して合憲だと譲らず、絶対多数にものを言わせて強引に衆議院を通過させた。常識的に考えれば、この安保法制は自衛権を超えて、他国の戦争に巻き込まれる可能性が高い。
 
 学説や過去の政府方針を無視して、安倍首相の意見で憲法解釈を変更できるならば、憲法はあって無きがごときだ。国家権力を規制するはずの憲法が時の政府の都合次第で、曲げられては立憲制国家ではない。憲法は国の最高法規であるから、憲法に反する言動は、罰せられるべきだ。実際に、私たちが公務員になるとき、憲法遵守を誓わせられ、それに反したときは処罰されるか、免職になる。

  しかし、安倍内閣の政府高官や役人は、憲法に反するようなことをしばしば口にしているが、罰せられることなく、「言葉を慎め」程度の小言で済んでいる。自民党の文化研究会のメンバーは沖縄の新聞を潰せ、政府批判のマスコミを広告料で兵糧攻めにせよといった意見を支持している(表向きには取り消した者もいるが、まだ公言して憚らない者もいる)。これは言論の自由を圧殺することだから、明らかに憲法違反である。今度は首相補佐官磯崎氏は「安保法制」が憲法違反であるか無いかについて「法的安定性は関係ない。我が国を守るために必要な措置かどうかを気にしないといけない」と発言して物議をかもしている。「国を守る」と晶して、戦争を起こし国民を苦しめた為政者は世界中で昔から絶えない。憲法を無視してもよいという政治家に国の政治を任していては、自分で自分の首を絞めることになり、何時かは酷い目に遭う。

 安保法制を通すために世論の反撃を気にして、安倍首相や菅官房長官は彼らをたしなめているが、彼らはみな安倍首相の側近であり、首相の意見を代弁しているのだ。権力者は国民には憲法を守れ、法律を犯すなといって国民を縛るが、自らは憲法に違反しても処罰されない。これは法の下での不平等であり、法治国家とは言えない。

 国会での審議においても、政府高官と野党議員・民間人とでは、遵法に関して全く不平等である。国会での証人尋問で「虚偽証言」は厳罰に処せられる。しかし、政府の閣僚・高官は虚偽の答弁を繰り返しても、これまで処罰を受けたことはない。典型的なことは、アメリカとの秘密協定の事実(沖縄返還のとき費用など)、米軍の原爆持ち込みの黙認をひた隠しにして、その存在を否定してきた。その後、アメリカの資料公開や、民主党政権になったときの情報公開で、秘密協定の事実が暴露された。しかし、虚偽答弁をしてきた者は不問に付されている。

 特に酷いことは、沖縄の秘密協定を漏洩したと言って、毎日新聞の記者と外務省の女性役人は裁判に掛けられ処罰された。しかし、政府はその秘密協定の存在を当時は頑として認めなかったのに、存在しないはずの「秘密協定」で2人は刑を受けた。こんな不合理な話はない。しかも、国会で偽証を続けた自民党の閣僚は、知らぬ顔である。
 
 こんな不平等がまかり通る国は民主国家、法治国家とは言い難い。法の下での不平等を正すべきである。特に、国家の最高法規である憲法に関しては、方便的解釈でなく、筋を通して遵守し、平等に適用すべきである。

 礒崎 補佐官は国会に呼び出され、謝罪して発言を撤回したが、本心からの撤回ではないことは、その態度と、補佐官辞任を拒否したことから判断できる。礒崎 氏は直ち 補佐官は辞任 すべきであり、安倍首相はその任命責任を取るべきである。
 安倍首相と礒崎 補佐官は一心同体である。安倍首相宛に、抗議の総攻撃を掛け、彼を退陣に追い込む全国運動を起こすしか日本を救う道はない。
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