科学・技術と自然環境について、教育を考える。
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外敵よりも国内の敵-内部崩壊の危険性
外敵よりも国内の敵-内部崩壊の危険性

 安倍政権は、国際情勢が変化したから、外国の軍事的脅威から我が国を守るには集団的自衛が必要だといって、「安保法制」を強引に今国会で成立させようとしている。今や国内は騒然としている。
 確かに国際紛争は拡大しつづけて収拾の目途が立たないし、テロは世界中に拡がっている。東アジアでも離島の占有問題で揉めている。だが、外国の軍事的脅威により日本の存立が危ぶまれる事態が起こる可能性は、現在のところあるとは思えない。外交政策によっ紛争を回避できる筈である。安倍政権はアメリカに協力するために、集団的自衛権を行使して外国に派兵できる体制を作りたいのであろう。そのような外的脅威よりも、国を滅ぼす危険性は国内の問題の方がずっと高いと思う。その危険性は二つあり、政治的危機と財政的危機である。
 
 政治的危機は、国民世論が無視され、解釈改憲を通り越して憲法無視、法治国家の破壊である。8月30日の全国一斉「安保法制反対」の100万人集会・デモは大成功であった。60年安保t闘争以後、かつてない規模であった。この後もその運動は続く。それでも政府は影響されずに規定方針通り国会審議を続けると言っている。
 国民の声には耳を貸さず、国のシンボルである憲法は否定される。これでは立憲主義、民主主義の崩壊である。政府に対する国民の不信は募るばかりである。政治は「信なくば立たず」、国を滅ぼす内的要因となる。


 もう一つの財政的危機は国を崩壊する可能性が最も高く、しかも差し迫ったものである。日本の国家財政は、累積赤字が2013年度末で約1025兆円、国民1人当たりの借金は約800万円以上となった。しかも、財政赤字は毎年膨らむ一方であり、いまやGDP比で200%を超え、歳入の約半分を国債発行による収入で占めているという。2009年度ですでに、国債の利払いだけでも税収の2割以上になった。国家財政の危機的状況は、世界でも日本が飛び抜けて高い。こうなると、財政削減による立て直しは不可能である。 
 それでも、政府は歳出削減計画を持たないから、各省庁の来年度の概算要求総額は102兆円となり過去最大である。安保法制を見込んで軍事予算の要求額が急増している. 政府のみでなく、役人もこの巨額の財政赤字に慣れて、危機感が麻痺しているのだろう。
「日本の国債は国内で維持されているから財政破綻はない」などというのは、非常に甘い考えである。この精神構造は極めて危険である。 

 安倍首相は「アベノミクス」の一つとして日銀総裁に限度のない異次元の金融緩和をさせて、インフレ状態で景気をよくし、財政収入を増やそうとしたが、グローバル化社会では日本だけの操作では物価はどうにもならない。消費増税も財政改善には焼け石に水である。アベノミクスは破綻しかけている。いやもう破綻したといえる。もし、景気が良くなり、財政赤字が減るようなら、ゼロ金利政策を何時までも続けられない。すると、金利を上げれば国債金利が急増して、国家財政は益々ピンチになる。日本のゼロ金利政策は永久に脱出できない。アベのミックスは日本を出口のない袋小路に追い込んだ。
 日本の国家財政の赤字は雪だるま式に増大し続けて、近い将来の破綻は目に見えている。そうなったら、70年前の戦後の混乱と同じ超インフレ状態が起こるだろう。債権や紙幣は紙くず同然となる。泣くのは国民、特に中流以下の貧乏人である。生きて行くのがやっとの生活となる。子孫に莫大な負債を残すなどといった生やさしいものではなかろう。

 その危機を救う方策はあるのか。「集団的自衛権」などよりも、この国家の危機をどう回避する財政政策、被害を最小にする政策を真剣に考えるべきである

 
 危険は国外からではなく、むしろ国内にある。安倍内閣はその危機を軽視し、むしろ危機を増幅させている。安倍首相の責任は重大である。
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