科学・技術と自然環境について、教育を考える。
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今こそ声をあげねば悔いを千載に残す
今こそ声をあげねば悔いを千載に残す
 報道の危機は民主国家の危機
 
 

安倍政権のメディアへの干渉、報道自由の制限・抑圧は目に余る。特に、テレビへの干渉はひどい。この事態は海外でも注目され、批判の声が上がっている。「国境なき記者団」は日本の報道の自由度は世界72位と発表した。

 安倍政権は「特定秘密保護法」を手始めに、情報公開の制限、報道自由への抑圧など次々と手を伸ばしてきた。NHKの籾井会長の発言は常軌をを逸している。NHKを政府の代弁者にしようとしている。そして、ついに高市総務相はテレビ報道の許認可権に言及して恫喝するまでに至った。安倍首相が「報道は偏向している」といって、マスコミを批判してから、マスコミの自己規制が始まった。何が偏向かを決めるのは政府ではない。国民の良識が基準である。安倍政権の偏向こそが問題であり、偏向した政権から見れば中立は偏向と見えるだろう。それを正し批判するのはむしろマスメディアの義務である。
 
 言うまでもなく、 報道の自由は民主主義の生命線である。このままマスコミの自粛が続けば、日本の民主主義は窒息する。一部のマスコミ関係者が、今の事態に対して報道自由の危機を訴えているが、もっと多くの人たちが立ち上がるべきである。
 
声が出せないような事態になる前に、取り返しがつかなくなる以前、今こそマスコミ界を初め、各界・各層の心ある人がこぞって声を大にし、政府を批判し報道の自由を叫ばねばならない。この機を逃すと悔いを千載に残すことになる。
戦前の日本で原論統制からファシズム国家になった過程を学ぶべきである。

 国家の機構を私物化して破壊している安倍首相の怖さを認識すべきだ。自民党員もすでに自由な発言ができない状態である。やがて自縄自縛に陥るだろう。

 「報道の自由」を取り戻すために、大運動を起こそう。
 インターネットでその声を拡げる連鎖反応を起こそう!
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