科学・技術と自然環境について、教育を考える。
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安倍政権の奢り-危険な「共謀罪」
安倍政権の奢り-危険な「共謀罪」

最近の安倍政権のやり方は唖然とする。

 森友学園のことでは、右翼的教育を熱心に支援していたのに、籠池園長の誤魔化しや国有地売却問題が明るみにでると、手のひらを返すように態度を変えて鴨池批判・攻撃を始めた。自民党は鴨池氏を「国会証人」として呼び出して脅そうとした。裏切られた鴨池氏は居直ってすべてを打ち明けた。

 慌てた政府・自民党は、今度は重箱の隅をほじくるような些細なことを取り上げて「偽証罪」で脅そうとする。肝心の土地売却の9億円問題や、安倍晋三氏から森友学園への100万円寄付問題などは棚上げして、知らぬ存ぜぬである。証人喚問には一切応じない。正に権力を笠にきた弱いもの虐め、やりたい放題である。些細な「偽証」の調査にエネルギーを割く時間があるならば、国有地売却の不正問題を調査すべきである。国有地は国民の財産であるから、この疑惑の調査と結果の公表は政府の義務である。だが、安倍政権は絶対やろうとしない。これらは安倍政権の傲慢な奢りである。

 国会の絶対多数にあぐらをかき、自分に不利なことには権力によって蓋をし、弱いもの虐めをする。都合が悪くなると手のひらを返すように、平気で剽窃する。こんな政府の下では「共謀罪」(「テロ等準備罪」)が成立したら、危険極まりない。政府の都合のよいように、どのように拡張解釈して国民弾圧に使われるか分からない牽強付会的な憲法の拡張解釈で自衛隊の海外派遣をする安倍政権である。

専門化の解説を読むと、この「共謀罪」は曖昧な点が多く、政府と警察の解釈次第で拡張適用される危険性が強い。政府側は一般市民へは及ばないよう歯止めがあるというが、そんな言い訳は状況次第ですぐ反古にされることは、これまでの政府のやり方を見ればあきらかである。かって戦前の「治安維持法」が、ひどく拡張解釈されて猛威を振るったことが思いだされる。「共謀罪」それと似ているように思えて脅威である。

 秘密保護法-共謀罪 と立て続けにでてきた。次は昔の「治安維持法」とくるだろう。「共謀罪」の危険性を訴え、国をあげて反対せねばならない。

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