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日本の危機
日本の危機

理不尽な解散で衆議院選挙が始まる。この選挙で浮き彫りになった事は、日本の政治が大きく右旋回をしていることである。下手をすると戦前の「翼賛会」体制になりかねない。 

 希望の党の党首小池氏はれっきとした右翼思想の持ち主で、安倍首相と同列である。自民党、希望の党、日本維新の党とが協力して、改憲を目指している。その改憲内容は明確にしていない党もあるが、自民党と同じく9条と人権に関わるものであろう。
 安倍政権は憲法と国会法を無視して、安保法制、共謀罪などを強行採決し、他方では森友・加計疑惑を隠蔽するために強引な策略を弄してきた。安倍首相は政権を私物化して、法治国家といえないような国会運営をしてきた。まさに民主主義の危機である。「国難」の源は安倍首相自身である。

  民進党が割れて立憲民主党ができたことは、野党共闘の姿がすっきりとした。これで野党としての「しっかりとした受け皿」ができると、リベラル派を含めて、日本の民主主義の危機を憂えていた人たちの喜ぶ声が多く聞こえてきた。市民連合がリードして強力な野党共闘を実現し、民主的政権の奪還を目指して欲しい。国民の寄せる期待は大きい。

 今度の選挙を、マスコミは三極対立選球といっているが、指摘されているように「自民・希望・維新」対「立憲民主・共産・民社」の二極対立選挙である、そして民主主義擁護か翼賛政治かの分かれ道となる最も重要な選挙であろう。マスコミは現象ばかりでなく、本質を見て報道してもらいたい。

  国内問題だけでなく、最近の安倍政権の非民主的運営、「共謀罪」に対する国連からの批判に対する不誠実な反発、トランプ支持などを見て、これまで日本に好意的であった世界の目は、批判的な見方になっているようだ。国際的信用も日本は失いつつあるだろう。今度の選挙の結果を世界中が注目している。 
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