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政府の偽証
国会での政府の偽証

 国会での首相・閣僚の説明と答弁で、しばしば虚偽と思われるものがある。特に外交に関することで密約のあるなしが問題になってきた。
 たとえば、沖縄返還時の経費を日本政府が負担するという密約がなされたことを、国会の答弁で政府は否定し続けてきた。また、非核3原則に反して、アメリカ軍が日本に核兵器持ち込んでいるにも関わらず否定している。核兵器を搭載したまま港に入港しているとの証言や文書が出ているにもかかわらずである。沖縄返還時に上記の密約があったこと、さらに、核兵器持ち込みを認める密約があったとのアメリカの外交記録文書が最近見つかったが、政府はそれを認めようとしない。
 これ以外にも、テロ特措法による給油問題などいろいろなことで、政府は嘘をついたり隠したりしている問題がある。

 国会で、このような虚偽の答弁をしても、首相や閣僚は偽証罪に問われないのは非常に不合理である。はっきりした証拠があるにも関わらず、国会の多数をバックにこのような虚偽答弁をこのまま許してよいものか。

 国会の証人喚問では偽証罪に問われ、重い刑を受ける。政府のこの種の答弁は、問題の性質上、最も重い偽証罪が適用されるべきなのに、自民党政府は長年の間「密約はない」、「そのような事実は知らぬ存ぜぬ」で押し通してきた。

 国会で自民党を過半数割れにしなければ、このような政府の嘘
は次々に増え、そして永久に続くであろう。
 
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