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危ない政府の国会軽視
政府の国会軽視:三権分立は形骸化

 テロ特措法の延長が野党の反対で困難になったので、インド洋での海上給油活動が継続できそうにない。そこで、政府は新たに補給支援特措法案をまとめて提出した。

その法案には国会の承認規定を外して、報告だけですむようになっている。その理由は、1年間の時限立法であり、給油活動の中身を直接特措法に書き込むから報告だけでよいというわけである。
 
 これまで、政府の言うことを聞いてきた国民は、政府の報告をとても信用できない。給油量は実際は80万トンであったのを20万トンと報告し、給油目的はアフガンのテロ対策に限るはずのものが、イラク戦に流用されていた。さらに、給油艦「とわだ」の航海日誌が一部破棄されていた(書庫隠しの疑いあり)。それらのことを、野党から指摘されるまで隠していた。

 新特措法の活動内容はこれまでのものと実際は変わらないそうである。法案の中に活動内容が直接明記されていても、それを逸脱し活動をしたり、給油艦のその後の行動を見て見ぬ振りをして、国会報告をする可能性は大いにある。

 政府に都合の悪いことは隠蔽し、情報が漏れても知らぬ存ぜぬを続けてきた自民党政府である。沖縄返還や核持ち込みの秘密協定は、はっきりした証拠が出ても否定し続けているではないか。
これ以外にも、揚げればいろいろある。
 こんな政府に、国会報告だけで済ませることを許したらとんでもないことになる。文民統制も危ない。

 それにしても、これほどまで国会の役割を無視するようになっては、この先が思いやられる。日本では、3権分立は形式だけで、立法・司法は行政府の思惑で動かされてきた。国会で絶対多数を取れば、政府は何でもやれるような体質が築かれている。その理由は、何をしても自民党が多数を取り、長期自民党中心の政権が続いたからである。

 名実ともに三権分立制が立派に機能するような良識ある政治風土が確立する様にしなければならない。それまでは、新特措法の国会承認外しは絶対に許してはならないと思う。

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