科学・技術と自然環境について、教育を考える。
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教科書検定の扉が少し開いた
    「教科書検定」の扉が少し開いた
 やっと世論の力が文部科学省を少し動かした。密室に閉じ込められた教科書検定制度に対する批判は戦後から長く続いてきた。この度、教科書検定について調査官と審議官の名簿を公表するという文科省の決定は一歩前進である。だが、その名簿の公表は、教科書が決定されてから後になされること、また調査官の意見に基づきなされる審議委員会の議事録は取らず、非公開とする、というものである。全くの秘密主義よりは前進だが、この程度の公開制では不十分である。

 小・中・高校の教科書の検定はそもそも必要かという疑問すら以前からでていた。記述の誤りはよくあることだから、査読の必要性は認める。だが、社会科のように評価や意見の分かれることについて、教科書の調査官と審議委員会の意見がこれまで押しつけられてきた。時には政府・与党の文部委員の意見と思われる方向に、記述の内容や表現を執筆者は変えさせられた。最近ではその典型が「沖縄住民の集団自決」は日本軍の強制によるものか否かの問題であった。このような問題か起こる都度、検定制度の密室性が批判されてきた。

 記述の誤りを正すだっけならば、調査官と審議官の名簿を公表することに何ら支障はないだろう。 特に、義務教育は国民のものであり、時の政府が支配すべきものではないから、教育内容から制度に関する問題はすべて公開されるべきものであろう。その教育の要ともいえる教科書は、その作成過程において検定方針と審議内容は当然公開すべきである。

 教科書検定制度を続けるのであるならば、少なくとも次のような公開制度をとるべきであろう。
 1) 調査官・審議委員の選定を公開にして、広く学識経験者の意見に基づき任命すること、
 2) 調査官に意見と執筆者の意見交換の内容を公開すること、
 3) 審議委員会の議事録を審議の過程で公表すること、
  

 こうすれば、現在よりも納得のいく良い教科書ができるであろうし、「沖縄の集団自決」のように朝令暮改のようなことは起こらないであろう。
 今後もさらに文科省に門戸を開くように運動を続けねばならないと思う。

 ちなみに付言すれば、教科書検定制に限らず、公的な各種審査会や審議会の委員の選定と任命は非常に重要である。その委員の選定はほとんど政府・官庁の役人が行っているが、この選定法と選定基準を公開し、広く世論を反映するような制度にすべきである。
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