科学・技術と自然環境について、教育を考える。
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日本は 核とどう向き合うか?
日本は 核とどう向き合うか?

 NHKが「日本の、これから」のシリーズで8月15日に「日本は 核とどう向き合うか」というテーマの生放送をするそうです。NHKはそれについて一般からアンケートを求めました(締め切り7月末)。
 そのアンケートに対する私の考えを以下に掲載します。
       今日は8月6日広島原爆記念日です。
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 アメリカのオバマ大統領が「核兵器の無い世界を目指す」と宣言し、核兵器削減に向けて動き出そうとしています。唯一の被爆国日本では、核兵器廃絶の方針を歓迎する声があがっています。
 しかし、その一方で、北朝鮮はミサイル発射と核実験を強行。“核の闇ルート”を経て、核がテロリストへわたる危険性も指摘されています。

 これまで、核兵器の廃絶を訴えながらも、アメリカの核の傘の下に守られてきた日本。核をめぐる緊張感が高まる中、わたしたちは隣国の脅威にどう対峙していけばよいのでしょうか。そして、唯一の被爆国として核廃絶に向けてできることは?

Q1 北朝鮮の核の脅威について
・北朝鮮の核実験を受けて、日本政府は北朝鮮への輸出を全面禁止するなど、独自の経済制裁を閣議決定しました。一方で、日本への核攻撃が明らかな場合に、敵基地を先制攻撃するなど、新たな自衛策を唱える声もあがっています。あなたは、北朝鮮の核の脅威に対して、日本がどう対処すべきだと思いますか。
①よりアメリカの抑止力に期待する  ②自衛力を強化する  ③話し合いで解決すべき  ④その他

A1:その他 
 北朝鮮は餓死者もでるほど国力は疲弊しているから、本気で核攻撃をするとは思えません。日本、韓国、アメリカへの核攻撃や戦争は自殺行為であることは、北朝鮮の支配者も十分承知しているはずです。
 北朝鮮の最近の一連の挑発行為は、援助を引き出すための嫌がらせと駄々でしょう。あるいは、核兵器を売るための開発試験も含まれているかも知れません。
 万が一、彼らが日本に核攻撃をするとしたら、やけくその自爆のときで、自爆テロと同じでしょう。これはよほどのことでないと防ぎようがないでしょう。自暴自棄にならないようにする方が賢明と思います。

 したがって、敵基地の先制攻撃論は相手を刺激して、挑発に乗るだけと思います。平和憲法の精神にも反します。
 あまり刺激しないように、適度の制裁と話し合いで彼らが折れるのを待つべきでしょう。


Q2-1 日本の核政策について
 ・日本は唯一の被爆国として非核三原則「持たず、作らず、持ち込ませず」を宣言しています。しかし、その一方で、アメリカの核の傘に頼っていることの矛盾が指摘されたり、「自衛のための必要最小限度の実力を超えなければ、核兵器の保有は憲法9条の禁ずるところではない」という過去の政府見解もあります。あなたは、日本の核に対する政策や姿勢をどう思いますか?

①今のままでよい  ②核の力に頼るべきでな   ③核の保有も含めて議論すべき  ④その他

A2-1:核の力に頼るべきでない
 非核3原則は、日本の原子力政策として原子力の平和利用を掲げたシンボルです。唯一の被爆国として、原子力の平和利用に徹し、またそれを世界に訴える活動をすることは、人類のために日本がなすべき義務と思います。
 その3原則の内の「持ち込まず」は破られてきたにもかかわらず、歴代の政府は隠し否定し続けてきたことは、国民を愚弄するものです。国会で政府は嘘をついても偽証罪にならないとは、三権分立の民主主義に反し、またそれを許しておく日本国民は世界に対しても恥ずかしいことです。

 次は、アメリカの核の傘にたよっていることと、非核3原則との矛盾ですが、その指摘はもっともと思います。
 したがって、アメリカの核の傘の下から離脱すべきです。「核の抑止力」で均衡を保つ時代は去りつつあるでしょう。
 
 これまでも、日本は本当にアメリカの核で守られてきたのでしょうか。過去にアジアの国々から核兵器の脅威が本当にあったとは思えません。ソ連(ロシア)からの脅威はあったかも知れませんが、もしソ連からの核攻撃を日本が受けるときは、米ソの全面世界戦争になったでしょう。その時は、核の傘など何の足しにもなりません。むしろ、核基地の一つとして狙われる危険性の方が大です。
したがって、アメリカの核の傘の下にいたこと、また今後もいることも必要ないでしょう。

 「自衛のための必要最小限度の実力を超えなければ、核兵器の保有は憲法9条の禁ずるところではない」という過去の政府見解について。
 政府は憲法9条を拡張解釈して、「自衛」の名のもとにどんどん再軍備をしてきました。この論理は、日本国憲法の精神を蔑ろにして、本末転倒の論理と思います。日本は論理的な原則を守らず、その時の都合でなし崩し的に原則を破る傾向があります。 
 憲法に限らず、現実に即して物事を変えることは、偏狭でなく柔軟性のある態度として時には評価されることもありますが、根本的本質を抑えずに無原則に変えることは許されるべきではないです。日本人にはこの無原則的ご都合主義の傾向があります。憲法解釈が正にそれです。
 このご都合主義が、日本が世界から信用されない理由と思います。

 「非核3原則」、「核の傘」について上に述べたことからしても、政府の見解には反対です。


Q2-2
・あなたは、日本の核の現状をふまえて、非核三原則や憲法9条についてどうお考えですか?
ご自由にお書きください。

A2-2:
 Q2-1で述べたように、アメリカの核の傘から離脱して、非核3原則を守るべきです。

 日本政府の核政策はアメリカの言うなりで、主体的に発言・行動してきませんでした。政府は「核抑止力」政策に立っています。
 政府は原水爆禁止、核拡散防止には賛成していますが、唯一の被爆国という立場からの発言であるのに、あまり迫力や積極性が感じられません。原水協、原水禁、被団協、パグウォシュ日本会議、NGOなどは核廃絶を唱えていますが、政府がそれらを積極的に援助しませんでした。「唯一の被爆国」としてやればできるはずです。

 核兵器は20世紀の人類の残した「大きな負の遺産」だと思います。それゆえ、核廃絶は人類の目標とすべきものです
それは夢ではないと思います。

 戦後、ラッセルーアインシュタイン声明やストックホルムアピールから始まった原水爆禁止・廃絶運動を、核抑止力を唱える一部の政治家や識者は空論・夢物語と嘲笑したものです。しかし、根強い世界的運動によって不十分ながらも部分的核軍縮がなされ、最近ではいくつかの国の首脳が核廃絶を唱えるまでになりました。そして、ついにオバマ大統領の宣言になりました。
 原水爆禁止・廃絶のこの世界運動がなかったら、2番目、3番目の原爆・水爆が落とされていたかも知れません。やはり世論によって世界は変わると改めて強く思います。


 憲法9条も、理想像、夢物語に過ぎないと一部から言われてきましたが、戦争のない世界は人類の悲願です。最初は困難でも、世界の人々を動かすことができると信じています。
 人類は昔から野蛮な戦争をしてきましたが、徐々に非人道的行為や兵器の使用は禁止すべきだと悟るようになり、野蛮な行為をしないように国際的取り決めを進めてきました。
 それでも、まだ踏みにじられることはありますが、次第にその方向に進歩しつつあると思います。
憲法9条はその先端を行くもので、道は遠いですが、憲法9条は将来日本の誇るべき遺産となるでしょう

Q3 アメリカの核廃絶へ向けた動きについて
・オバマ大統領は、核兵器の廃絶を唱え、これまで後ろ向きだったCTBT(包括的核実験禁止条約)の批准や、ロシアとの間で大幅な核兵器削減交渉を目指すなど、具体的な目標を掲げています。しかし一方では、核の拡散は止まらず、核がテロリストに渡る危険性も指摘されています。あなたは、アメリカが主導する核廃絶はうまくいくと思いますか?

①アメリカが率先して無くせば他国も手放す      ②廃絶してほしいが難しいと思う 
③必ずしも核廃絶が平和につながるとは限らない ③その他

A3 ①アメリカが率先して無くせば他国も手放す 
 唯一原爆を実戦で使用したアメリカの大統領が、初めて道義的責任を感じて謝罪し、「核兵器廃絶」を提唱したことでは歴史的転換と思います。これは日本人にとっては大変喜ばしく、また人類にとっても大いに有意義なことです。

 これまで、日本の原爆被害者、被団協や原水爆廃絶運動の会などがアメリカで原爆展をやろうとしても、それすら拒否してきたアメリカでした。原爆の惨さを知ろうとせず、「原爆でアメリカ兵士の多数の命が救われた」と信じている者が多い中で、今度のオバマ大統領の発言は勇気あることで、それだけに価値あることと思います。
 しかし、この発言は単にオバマ大統領の個人的信条のみから出たものではなく、世界情勢の動きを踏まえた歴史的必然性の現れと思います。

 「核廃絶」は、長い核廃絶運動の世論、経済的負担に絶えきれなくなったこと、核拡散防止協定の行き詰まり、核テロ対策など、諸々の要素を含んだ結果でしょう。この事情はロシアも同じでしょう。米ソが破棄すれば、他の保有国も説得できると思います。それには厚く高い壁がいくつもあるでしょうが、世論の盛り上がりでいつかは実現すると思います。またしなければなりません。

Q4 核廃絶に向けた日本の役割について
・これまで日本は、広島・長崎を中心に、核兵器の悲惨さを世界に伝えるなど地道な活動を続けてきました。あなたは、唯一の被爆国として日本がすべきことは何だと思いますか?ご自由にお書きください。

A4:Q2-2で基本的なことは述べました。
 政府は国連やあらゆる手段方法でもっと積極的の発言行動し、民間の核廃絶運動を支援すべきです。特に、広島・長崎の資料を世界の人々に見てもらうように原爆展を広く開催すべきです。
 核廃絶運動は憲法9条と併せて、訴えるべきでしょう。


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