科学・技術と自然環境について、教育を考える。
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国家財政と世界経済の破綻
国家財政と世界経済の破綻

 グローバル化によって、世界の政治・経済や文化の繋がりは緊密し、人類社会は平均化され統一化が進むはずであるが、現実は逆で地域格差や貧富格差がますます拡がっている。

近年、世界的金融恐慌や経済危機が立て続けに起こっている。アメリカのサブプライムローンに端を発して、リーマンショック、原油価格の乱高下、ドバイ経済危機、ギリシアに始まるユーロ圏の危機など、今後何が起こるか分からない程、不安定な情勢である。グローバル化の時代には一国の経済危機は全世界を揺るがす。

 一方では飢えと生活苦に喘いでいるのに、他方では金余り現象で投機資金が世界経済を掻き回している。人類社会はいろんな面で極度の二極化が進み、多くの矛盾が蓄積される一方である。

 急激な金融危機の裏に慢性的経済危機が世界を覆いつつある。それは国家経済の破綻のおそれである。アメリカを筆頭に、ほとんどの先進国は累積する赤字財政に悩んでいる。国家ばかりでなく地方自治体も同様な傾向にある。その国家財政の赤字(穴埋めの赤字国債)は増える一方で、急速な景気回復でもない限り減少する見込みはほとんどない。

 文明が進むに従い人類社会の仕組みがどんどん複雑になり、国家の機能・役割も多様化し肥大化した。科学・技術の進歩はそれに拍車を掛けてきた。今や平均的な日常生活に必要な設備や品物は非常に多くなり、家庭の出費は昔に較べて多大であることからもわかるように、それと同じく国家の財政も莫大な額に膨らんだ。軍事費、公共施設費、教育・研究費、社会福祉費、医療保険費、環境保全対策費などなど、種類も金額もどんどん増えてきたし今後も増大するばかりであろう。そのジレンマを脱するためにと「小さな政府」を目指して、規制緩和と民営化の構造改革を推し進めたのがアメリカの市場原理優先を真似た小泉内閣であった。その結果が貧富の格差拡大、矛盾の拡大であった。

 経済不況の時代には支出は増えるが、増税はできない。増税して景気を回復するとの説もあるが果たして可能なのだろうか。この状態がいつまで許されるのか。日本の赤字国債は国内で消化されていて、外国金融に依存してないからまだ大丈夫だとの説もあるが、ものには限度がある。「量的変化による質の転化」の法則がある。国家の財政破綻はどのようなときに起こるのだろうか。敗戦のとき、莫大な軍事費の赤字で日本が財政破綻したときのことは覚えている。債券も札もすべて紙切れになり、国民はみな路頭に迷った。

 今の状況が続けば、遠くない時期に経済的に破綻する国が続出するのではなかろうか。日本はその先頭を走っているように見える。グローバル化された世界では、どの国も似たような状態にあるから、一つの国が倒れるとドミノ式に波及して世界経済は破綻するだろう。

人類は環境破壊食料・資源不足、国家と世界経済の破綻などにより、次々に生存の危機に直面している。これらの問題に共通している原因は、資本主義社会とその下での無規制な市場原理であるように思われる。それともう一つ、議会制民主主義がマンネリ化してまともに機能しなくなったところにあるのではないか。政治家・議員は当選するために選挙民の顔色を気にし、集票を最優先するから思い切った政策を打ち出せずにずるずると現状に追従している。また、選挙に首長や議員にタレントが有利であることも議会制民主主義が形骸化されていることを示している。これは選ぶ方、選挙民の問題である。(選挙に限らず、すべての面でテレビタレント、マスコミに騒がれる者が異常に幅をきかす時代である。)

 今のこの危機から脱するにはどうすべきかを、世界中の国を挙げて真摯に議論すべきである。それには強い政治的リーダーシップと新たな経済理論の構築が必要であろう。政治・経済の仕組みが複雑化し、グローバル化時代には、この危機を救う政治・経済の新理論を築くことは非常に難しいであろうが、そのような理論(完全なものはないが)は存在するはずである。諦めず世界の社会科学者たちの研究に期待したい。
 もうゆっくり構えている余裕はない。社会の活動量とテンポは累進的に加速されている。したがって、昔の百年に一度の危機は、現代では十年に一度、いや数年に一度の頻度で起こっているからである。


 政治・経済の社会制度を根本的に改革しなければ、これらの危機を脱することは不可能であろう。しかし、今度の参議院選挙はで多くの政党は世論の支持率を気にしつつ、お互いの揚げ足を取り合うことに熱心である。
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