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科学・技術と自然環境について、教育を考える。
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安倍政権の醜い藻掻き
安倍政権の醜い藻掻き

隠蔽-出し遅れ-小出し-時間稼ぎ-ウヤムヤへ

これが安倍政権の戦術である。醜い藻掻きに近い政府の姿勢に国民はうんざりしている。
国会に第三者的調査委員を作り、早く真相を明らかにすべきだ。それが国会正常化の近道、正道である。


 安倍政権のこのやり方は、戦後に戦争犯罪・賠償を逃れるために、書類などの証拠を焼却・隠蔽した方法と同じである。戦争犯罪について、国内や外国から追求されると、資料がないといって言い逃れ、証拠を突きつけられると仕方なく認めるといったように、渋々小出しを続けることが続いた。それで信用を失った。(これは政府ばかりでなく企業にも見られる。)
 

 韓国・中国などに対して「日本は何度謝ればよいのか」と嘆きの声が出たが、その原因は、「渋々小出しの反省・謝罪」を続けてきたからで、本心で謝ってないと思われ、信用されずに「まだ隠していることがあるだろう」と疑いの目で見られたからである。

戦後の自民党内閣はその体質を引き継いできた。その極みが今の安倍内閣のやり方である。その上、憲法を無視して、民主主義政治と国会運営を放棄である。一日も早く退陣すべきである。
国民の期待を裏切り愚弄する国会運営
国民の期待を裏切り愚弄する国会運営

公文書隠蔽(防衛省、文科省、財務省)、公文書改竄(財務省)、欠陥資料作製、個人情報漏洩(厚労省)、国会で虚偽答弁、答弁拒否。

 これほどひどいことが次々に続くのは、政治家・官僚は何をしても国会で言い逃れ隠蔽できると思い、政治家、官僚の気の緩みのためであろう。与党の絶対多数を背景にした政官癒着の横暴の極みである。

 この一年余り、国会を空転させて国費を空費し、これほど国民を愚弄しても、安倍内閣は総辞職しない。民主主義どころか国家の機能崩壊である。この状態を許したのでは、このまま今後も安倍政権のやりたい放題の政治が進められるだろう。名としても安倍内閣を退陣させねばならない。

国会で閣僚・官僚が虚偽説明、虚偽答弁をしたら、証人喚問の場合のみでなく、何らかの罰則がなされるべきである。過去にも秘密協定があるのに無いと、何度も政府は虚偽答弁をしてきた。その他多数ある。
 最高権威の場を汚し、国民を愚弄する罪は重い。
民主主義を取り戻すとき
民主主義を取り戻すとき

 朝日新聞のスクープから、遂に財務省が資料お隠蔽と書き換えを認め、佐川氏の辞任となった。
隠蔽と逃げ口上で固められた堅固な政官体制にやっとヒビがはいり、綻び始めた。ここで徹底的に真相を追求して、安倍政権を倒さねば、日本の民主主義と正常な国会は失われてしまう。
  安倍首相の独裁的政権私物化、官僚支配は目に余るものがある。国会や記者会見での答弁は国民を愚弄している。ここで手をゆるめることなく、森友・加計問題で安倍内閣を倒し、民主主義とまともな国会運営を取り戻さねばならない。
 まだ政治批判の自由があるのに、日本人は大人し過ぎると、世界の人びとも見ているだろう。
議会制民主主義の崩壊
議会制民主主義の崩壊

 安倍首相の理不尽な国会解散から総選挙。初期の予想に反して結果は自民党の圧勝。野党の混乱、北朝鮮、台風、小選挙区制と、理由はいろいろ重なっている。その中でも、最大の理由は小選挙区制である。野党の混乱・競合もその基礎には小選挙区制がある。

 安倍首相一強の傲慢と嘘に国民は怒ったが、受け皿になる野党が頼りないから結局自民党に投票したという人が多い。「安倍・自民党の独裁を凝らすには野党を増やし、育てなければならない」といっても、「育てる野党が無い。今の野党には任されない」という答えが返ってきた。頼りない野党でももっと野党議員を国会に送りだして与党・野党がバランスを保ち、国会で議論を闘わさなければ、しっかりした野党は育たない。野党を育てるのも選挙民の意識による。

 今の国会は機能を失って、自民党安倍政権の思うまま、やりたい放題である。国会で議論すべき重要な政策も閣議決定で済まし、国会の論戦では質問にもまともに答えない、野党の国会開催要求(モリカケ疑惑追及)にも応じない(憲法無視)、やっと国会を召集したら議論抜きで理由無き国会解散、選挙で大勝したら「謙虚」を口にするが、国会での野党の持ち時間を減らして、議席数に応じて与党の持ち時間を増やせといいだした。それをいうなら、選挙の得票数に応じて与野党の持ち時間を決めるべきだ。次の国会ではまた、安倍内閣の横暴と権謀術策でことが運ばれるだろう。日本の議会制民主主義は崩壊の危機に瀕している。

 マスコミ(特にテレビ)では、次期国会で野党が首相の指名投票を誰にするか盛んに取り上げられている。結果は安倍晋三に決まっているのだから、今さら各党が誰にしようが意味がない。そんなことよりも、民主的な議会運営をいかに回復するか、そして議論すべき重要課題は何か、安倍疑惑をいかに追求するかを取り上げるべきである。

 今度の選挙後、小選挙区制の弊害が漸く言及されるようになった。今の一強独裁と議会制度が有名無実担ったのは小選挙区制のせいである。私は4.5年前から、「一票の格差」よりも、死票が圧倒的に多く、30%の獲得票で7割以上の議席の取れる小選挙区制を廃止して、中選挙区制ないしは比例代表制にする世論を喚起すべきであると、このブログにも書いてきた。
日本の危機
日本の危機

理不尽な解散で衆議院選挙が始まる。この選挙で浮き彫りになった事は、日本の政治が大きく右旋回をしていることである。下手をすると戦前の「翼賛会」体制になりかねない。 

 希望の党の党首小池氏はれっきとした右翼思想の持ち主で、安倍首相と同列である。自民党、希望の党、日本維新の党とが協力して、改憲を目指している。その改憲内容は明確にしていない党もあるが、自民党と同じく9条と人権に関わるものであろう。
 安倍政権は憲法と国会法を無視して、安保法制、共謀罪などを強行採決し、他方では森友・加計疑惑を隠蔽するために強引な策略を弄してきた。安倍首相は政権を私物化して、法治国家といえないような国会運営をしてきた。まさに民主主義の危機である。「国難」の源は安倍首相自身である。

  民進党が割れて立憲民主党ができたことは、野党共闘の姿がすっきりとした。これで野党としての「しっかりとした受け皿」ができると、リベラル派を含めて、日本の民主主義の危機を憂えていた人たちの喜ぶ声が多く聞こえてきた。市民連合がリードして強力な野党共闘を実現し、民主的政権の奪還を目指して欲しい。国民の寄せる期待は大きい。

 今度の選挙を、マスコミは三極対立選球といっているが、指摘されているように「自民・希望・維新」対「立憲民主・共産・民社」の二極対立選挙である、そして民主主義擁護か翼賛政治かの分かれ道となる最も重要な選挙であろう。マスコミは現象ばかりでなく、本質を見て報道してもらいたい。

  国内問題だけでなく、最近の安倍政権の非民主的運営、「共謀罪」に対する国連からの批判に対する不誠実な反発、トランプ支持などを見て、これまで日本に好意的であった世界の目は、批判的な見方になっているようだ。国際的信用も日本は失いつつあるだろう。今度の選挙の結果を世界中が注目している。 
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