科学・技術と自然環境について、教育を考える。
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科学と技術は区別して論ずべきだ
  科学と技術は区別して論ずべきだ 
 (この記事は「月刊エネルギーレビュー」誌の5月号に「随筆」として掲載されたものである。)

 現代は科学・技術の恩恵は計り知れない。だが科学・技術が他の分野に比し突出して進歩したためにその弊害もでている。原水爆、環境汚染、原発事故などがその典型である。そのために科学・技術に非難の矛先が向けられることが多い。その際、科学と技術を混同し一纏めにして、「科学」のせいにする。科学と技術はその目的も社会的役割も別であるにもかかわらず、「科学=技術」と誤解した議論が多すぎる。この混同から日本では一語で「科学技術」とされる。欧米では通常“science and technology”と区別されている。

 自然科学の本来の目的は自然の仕組み・法則を解明し認識を深めることであるが、自然科学には二つの社会的役割がある。自然の仕組みを知ることにより知的欲求を満たすこと、およびその知識を技術として活用することである。前者は自然観や哲学の形成など精神文明にも寄与するから、真善美の一翼として科学は精神文化の一部である。後者の技術への応用は物質文明への寄与である。ここで留意すべきは、科学の理論は客観的自然法則の発見であり、それ自体には技術としてどのように活用するかは含まれないことである。すなわち科学は技術を通して善用・悪用いずれにも利用されうる両刃の剣であるが、科学自体はどちらに利用され易いかは示さない。技術的利用価値に関しては中立である。善用か悪用かは技術として活用する人間(社会制度)の問題である。

 現代では科学と技術は密接になり、基礎科学から技術利用までの時間・空間的距離は極めて接近しているために、両者を「科学」として論じられる傾向が強い。この区別をしない議論は本質を踏み外して反科学論に至り、人類の未来を見誤ることになりかねない。

附記:科学の価値中立性についてさらに詳しい考察は、拙稿「科学の価値中立性」(『日本の科学者』Vol.50.  No.7.2015年7月; 「科学の「価値中立性」と技術との関係」『唯物論と現代』(第54号、2015年11月を参照されたい。
ご希望の方には、メールでご連絡下さい、原稿を送ります。私のメールアドレス: rsugano@feel.ocn.ne.jp)
『原子力とともに半世紀-森一久論説・資料集』 
日本の原子力産業に関する資料集
『原子力とともに半世紀-森一久論説・資料集』
 (森一久資料編集会)

まえがき
 森一久氏は広島に落とされた原爆で家族を失い、本人も被爆されたが九死に一生をえた。その後京都大学理学部に復学されて湯川研究室に所属し1948年に卒業した。その後、1953年ころから原子力産業会議に転身し、一生を原子力の平和利用に捧げた。東日本大震災と福島第一原発事故の前年2010年に84歳で逝去された。
 
 森一久氏が亡くなた翌年2011年の湯川研究室同窓会のメンバー2,3人の間で森氏の残された資料のことが話題になった。日本の原子力史として、秘話を含めて未公表の貴重な資料が含まれているであろうと想像した。氏の活動の場であった原子力産業協会(元の産業会議)は、その資料を整理して残す企画はないと聞いた。そこで、私が森夫人にお会いしたとき、資料をどうされるのかお尋ねしたところ、資料として活かすことができるなら保存したいが、その具体策はまだないと言われた。それがきっかけとなり、後日森夫人とのお話しで、いつの間にか私たち湯川門下の後輩3人がその任を負うようになった。だが、私たちにはいささか荷が重いので、原産時代森氏の協力者、原子力の専門家、など、の協力をえて、6人で「森資料集編集会」を発足させた。漸くこの度、この形で森一久氏の遺された論説・資料を纏めることができた。

編集の目的と意義
 1953年頃から、原子力の平和利用として原子力発電の計画が日本で動き始めた。政界と先達の科学者の一部からその声が上がり、電力経済研究所が原子力調査研究に着手した。その動きに、経団連など産業界も関心を寄せ始めた。
 他方、物理・化学の若手研究者のグループが、この原子力利用の計画を重要視して勉強会「原子力コロキウム」を行った。それを引き継いで、1954年に森一久氏らが中心になり自主的組織「原子力談話会」を立ちあげた。この「談話会」では原子力の平和利用の是非と、始めるならその条件などについて熱心な議論が重ねられた。

 丁度その頃、電力経済研究所が「原子力発電の着手を急げ」という趣旨の「建議」を発表した。それに対して原子力談話会の代表の数人が反論・抗議に押しかけ、「原爆体験からしても、平和利用といえども着手の是非についてまず慎重に議論を尽くすべきだと強く主張した。」応対にでた橋本清之助(元貴族議員)らの常務理事が、「以前軍部の独走を許した戦争責任を痛感すればこそ、日本復興への原子力平和利用の可能性を強く期待するのだ。むしろ君ら若い者こそ開発に参加して間違いない開発を目指し、チェックすべきではないか」と応じ、互いの真意を率直に長時間戦わせた。その結果、談話会側と電力経済研究所側とは、立場の違いに一線を画しながらも、世代の違いを超えて一種の共感を持つにいたった。そして、情報や資料の交換などで具体的な協力を深めていった。これが「原子力界に踏み込む第一歩であった」と、森一久氏は語っている。(『オーラルヒストリー』)。
 日本は唯一の原爆被爆国であり、また自らも被爆者として、原子力との関わりはひときわ強いと感じ,森氏は人類が原子力とどう向き合うべきかを真摯に考えていた。
 森一久氏は日本の原子力利用の開発の初期からそれに関与し、生涯原子力の平和利用に尽力した。原子力産業会議(原産)の発足から参加し、事務局長を経て最後は副会長まで務めた。その生き方は、日本のみならず国際的にも活動の場を広げ、原子力の平和利用、特に原子力発電とその周辺事業(アイソトープ、温廃水養魚など)に一生を捧げたと言えるものであった。

 また、原産を退任された後も、UCN会を設立し原子力や教育・文化などについて多面的な活動を最後まで続けた。

 日本の原子力政策、なかでも原子力発電計画の方針については、その出発点から政府(政治家)と学者との間に種々意見の対立があった。そのせめぎ合いの狭間に位置し、現実的に原子力開発を推し進めてきた原産、その中にあって実質的に原産を動かしてきた森一久氏の生涯の活動記録は原子力発電史には欠かせないものであろう。それゆえ、氏の遺された資料は、日本の原子力史にとって極めて貴重なものであるばかりでなく、国際的にも価値あるものと思われる。
 
 森一久氏が原子力産業会議を退任された2004年に、原子力産業会議が原子力産業協会に改組され、その後に原産時代の資料の一部が廃棄されたと、元秘書の方から聞き及んでいる。それゆえ、森氏の遺された原発開発記録、著書・論文、講演・記事、日記・メモ類などの各種資料には貴重なものが含まれているであろう。

 日本の原子力政策は、原子力の平和利用に徹することを掲げてきた。だが現実は、政府と産業界の経済性優先の施策に押されて原発開発を急ぐ余り、安全性に関しては杜撰なところがあった。それゆえ、政府と原子力業界の体質には批判されるべき点が多々あるだろう。

 原子力産業会議の要職にあり、政界や財界に囲まれた「原子力ムラ」の中に身を置いた者は、初期の信念を曲げてその渦中に巻き込まれがちであるが、森一久氏は節を曲げず初心を貫き通したといえるだろう。氏は原子力の平和利用の理想像を求めて、原発推進派の一人として積極的に活動し続けた。そのなかで、批判意見には耳を傾け、原子力ムラの体質に抗して苦言を呈してきた。だが今にして思えば、その積極的推進活動には批判される点も少なからずあろう。いずれにせよ、誠実かつ几帳面な人柄と私利私欲を離れた活躍を思えば、氏の遺された記録には粉飾や偽りはないと信じる。それゆえ、他に見られない真実が語られていると思う。これが森氏の資料の整理・保存を思い立った理由である。

 不幸にして東日本大震災に伴い福島第一原発の過酷事故が起こり、計り知れぬ被害をもたらした。この事故を境にして、これまでの日本における原子力発電の政策が根本から検討を迫られている。今日までの日本の原子力政策の当否を判断するに当たって、この事故原因をつぶさに検証したうえで結論をだし、今後の原子力発電の方針を立てるべきである。そのためにもこの記録を整理し纏めておくことは有意義なことであると思われる。
 福島第一原発の大事故を契機にして、日本の原子力政策は根本的に検討し直すことが強く求められている。森氏はこの事故の前に逝去されたので、この原発事故とそれまでの原発政策に対する判断を直接聞くことができないのは誠に残念である。存命であったなら、おそらく忸怩たる思いで心痛と怒りを吐露されたことであろう。

 私たちの非力ゆえにエネルギーと時間が足りず、残念ながら、取りあえず資料の散逸と破損を防ぐべくこのような形式(215ページ)で目録の作成と整理に止めざるをえなかった。後日に科学史家が日本の原子力史を編纂する上で、これらの資料がそのお役に立てば幸いである。
(「まえがき 森一久氏の遺した資料を保存するにあたり」より抜粋)

資料編集会
代表 菅野禮司:大阪市立大学名誉教授、湯川研究室卒業
曽我見郁夫:京都産業大学名誉教授、湯川研究室卒業
高田容士夫:会津大学短期大学部名誉教授、湯川研究室卒業
井上 信:京都大学名誉教授、元京都大学原子炉実験所長 
喜多尾憲助:放射線医学総合研究所名誉研究員、元原子力産業会議
藤原章生:毎日新聞編集委員

追記:この「原子力とともに半世紀 森一久論説・資料集」が欲しい方はご連絡下さい。実費と送料込み3,000円で送りします。
連絡先:メール rsugano@feel.ocn.ne.jp
今年も日本にノーベル賞が
今年も日本にノーベル賞が 

 今年もノーベル賞が昨年に引き続いて日本の2人の研究者が受賞した。この受賞を日本人はみなが誇りに思い、日本中は喜びに沸いた。

 医学生理学賞は大村智・北里大学特別栄誉教授とWilliam C. Campbell,屠呦呦の3氏に、そして物理学賞は梶田隆章・東大宇宙線研究所長とArthur McDonald氏に授与された。  

 大村智氏は土の中の細菌を長年こつこつと調査・探究した成果が、抗寄生虫薬「イベルメクチン」の元となる物質の発見となった。この薬は人類のために大きく貢献したと、大村氏の功績を称えた。特に多くの弱者を救ったので平和賞にも値するとの声もあったほどである。
 近年、地球環境破壊や原発事故のため、科学・技術に対して批判的な目が向けられることが多い。科学・技術には有用と悪用の両面がある。大村氏の業績は、科学が人類の福祉に役立つ格好の例として、科学研究の有意義性をマスコミも説いていた。
昨年度に受賞した青色LEDの開発研究は応用物理の分野であり技術的色彩が強かったので、人類の生活向上に役立つことは直ぐ理解された。この機に、科学の社会的機能を正しく評価し、啓蒙して欲しい。


 素粒子ニュートリノが質量を有することを、実験的に検証した(三種ニュートリノ振動-相互転換)梶田氏と宇宙線研究所の業績に対するノーベル賞授与は、基礎科学の研究の意義がまた注目される機会を与えてくれた。梶田隆章氏をリーダーとする東大宇宙線研究所の業績は、かつて、小柴氏が始めたカミオカンデのニュートリノ研究の継承発展の成果である。このような伝統を発展させるような科学政策の振興を望む。

 ニュートリノは一般人には馴染みのない素粒子であるから、この研究の意義は素人には理解しにくい。質量がゼロであるとの想定を覆して、ニュートリノが質量を有することを実験的に確証したことは、何の役に立つのかとの質問が多い。このニュートリノ研究に限らず、科学に関心の薄い人は、理解し難い科学研究について、この種の質問をよくする。この「役に立つ」という質問は、ほとんどの場合、技術的応用として人間の生活や社会活動に有用であるかという意味でなされる。科学研究に対するこの発想は、科学と技術を区別せず、「科学技術」と一括りに考えている日本人に多いように思える(あるいは、東洋的科学観といえるかも知れない)。
 
 先にニュートリノ研究でノーベル賞を受賞した小柴氏が、この質問をされたとき「役に立ちません」と答えたことが思い出される。その後、役に立つことが分かり訂正されたそうであるが、直ぐ役に立つとは思えなかったから、率直にそう答えたのであろう。どんな純粋基礎科学であっても、自然現象に関するものである限り、自然法則に従って生きている人類にとって無関係ではあり得ない、その知識は何らかの形で何時か必ず役に立つだろう。それよりも、人類には自然の原理や自然の仕組みについて知る喜びと満足感がある。人間も自然の一部である。人類は自然との一体感を持ち、自然に愛着があるからである。この自然についての知的好奇心を満たしてくれる「科学知」自体に大きな価値があると思う。それ故、科学の成果は、それ自体で人類にとって大変有意義なものである。その発見当時にはその理論の意味を理解できない人、科学に関心のない人もいるであろうが、後の時代の人々にとってその「科学知」は有形無形の形で生活や人生観に影響を与えるようになる。

 「人はパンのみによって生きるにあらず」というように、実生活に役立たなくとも、精神生活の面で欠かせぬものもある。日本の科学者がノーベル賞を受賞したことを誇りに思い喜ぶのもその現れであろう。日本は幕末から明治にかけて、西洋近代科学を「役に立つ知識」、つまり技術として導入し、富国強兵、国威発揚に利用した。理科教育もその観点でなされた。その方針がその後もずっと引き継がれてきた。それゆえ、科学と技術の区別が希薄であり、科学の価値評価を「直ぐ役に立つか否か」という実用的有用さで決める傾向がある。その弊害が今の理科教育、科学教育にでている。
  だが反面で、日本人は好奇心が強く、自然の仕組みに関心があるという、二面性を持っている。西洋近代科学を学び導入する過程で、先輩達は新たな科学の論理を身につけるために悪戦苦闘し、そして専門用語を日本語に翻訳して、日本語で西洋科学・技術を学べるようにしてくれた。日本人は技術の面で優れているばかりでなく、基礎科学でも優れた業績を上げ、近年ノーベル賞受賞者が増えた理由はここにあるであろう。


 それにしても、日本ほどノーベル賞の受賞を特別視して喜ぶ国も珍しいようだ。ノーベル賞以外にも有名な国際的な科学賞、学術賞は多い。日本のマスコミは、それら外国賞の受賞者を全く無視している。この格差があまりにもひどい。日本国内の学術賞、文化賞などは報道するが、外国の賞には目もくれない。何故ノーベル賞だけこのように大騒ぎをするのか。外国の賞でたまたま取り上げる場合は、「○○分野のノーベル賞といわれる」という紹介の仕方である。ノーベル賞以外は価値がないような扱いである。
 確かにノーベル賞は世界的に最高の賞であるが、ノーベル賞に次ぐ、あるいはそれに匹敵する賞もいろいろある。ノーベル賞の登龍門といわれる賞もあるが、それら受賞者などを紹介すべきである。それら受賞者とその業績をもっと報道すれば、一般の人達がもっと科学・技術に関心を持つようになるだろうし、これから学ぶ若い人たちへの刺激にもなり、科学の振興に役立つだろう。
ノーベル物理学賞 青色LED
ノーベル物理学賞 青色LED

  今年のノーベル物理学賞は、画期的照明技術「青色発光ダイオード」LEDの開発に与えられた。授賞理由は「明るく省エネルギーな白色光を可能にした効率的な青色発光ダイオードの発明」である。ノーベル賞選考委員会は「白熱電球が20世紀を照らした。21世紀はLEDが照らす」とその意義を述べている。

 ノーベル物理学賞は、これまで主に純粋基礎理論に贈られてきた。日本の受賞者も湯川・朝永を初め南部・小林・益川も基礎物理学理論の研究者である。実験家の受賞は江崎・小柴である。これらの研究は物理学理論の発展に多大の貢献をするものであった。 
青色LEDの発明は、物理学の基礎理論ではなく基礎的技術開発であるが、技術の分野での寄与は甚大であろう。基礎技術への貢献に対して、化学や医学生理学分野では、ノーベル賞はこれまで度々与えられてきた。20世紀中には無理だと言われていた青色LED開発の功績はいずれノーベル賞の対象となると思われていた。日本の3名の科学者、赤崎勇・天野浩・中村修二3氏の受賞は嬉しいニュースである。
 
 確かにLED発光は素晴らしい技術である。その照明具は長持ち、省エネ、自然色に近いという長所を有する。LEDを利用した技術は、照明に限らず今後いろいろな分野に広く応用されて人類の生活を大きく変えるだろう。物質文化への寄与は計り知れないものがある。 しかし、LEDが21世紀を明るく照らすことになるか否かは、この技術の利用のされ方によって決まるものである。

これまでの画期的技術の発明・開発は、その応用技術を含めて、その利用が一気に進み、社会に大きな影響を与えてきたが、その効果はプラス面ばかりではなかった。製品の小型化による省資源・省エネを目指した技術が、広く普及利用されて大量の生産品を生み出し、逆に資源・エネルギーの大量消費をもたらしたものがある。例えば、トランジスターの発明は真空管に変わり、電信機器界に革命を起こした。そしてパソコン、携帯電話などが一挙に普及し、大量の製品が溢れ出した。その結果、生活は便利になったが、資源・電力は節約どころではなく、逆の大量消費をもたらした。必要以上の開発競争で、次々に新製品が作られ、売れ残り、使い捨ての無駄はひどい。
原子力発電に関しても、今更改めて言うまでもなく、その功罪は半ばするものがある。

LED技術は、21世紀を明るく照らして人類に希望を与えるように活用すべきである。それには政治・経済制度と人間精神の改革が必要である。規制のない市場原理優先の経済制度では必要以上の製品開発で弊害も出るだろう。人類は物質生活の豊かさを追求するだけでなく、同時に精神革命によって生活スタイルを変えねばならない。生活の便利さを進歩させるのみでは、精神文明は荒廃するばかりである。
福島第一原発の事故処理は政府と原子力規制委員会の管理下で-東電には原発の管理能力なし
福島第一原発の事故処理は政府と原子力規制委員会の管理下で
  -東電には原発の管理能力なし-
 

3・11の福島第一原発の事故について、事故原因と事故状態の調査もまだ完全になされていない。それは、政府の方針の不徹底さにもあるが、最大の理由は東電の隠蔽体質と原発に対する考えの甘さにある。事故以前の安全対策の手抜かり、事故調査の不徹底、そして情報隠し、さらに罹災地域と避難民に対する保証の姿勢は余りにもひどい。日本の電力・産業界に君臨してきた帝王東電の体質をまだ引きずっている。

 事故後2年半になるが、これまで大小さまざまなトラブルが次々に起こり、その対処に追われてきた。いまだに原因不明のトラブルが次々に発生して、この先の見透しもつかない状態である。東電のそれら事故への対応と処理能力はすでに限界に達している。つい最近は、汚染された地下水が大量に海に流出していたことが発見された。それ以前は地下プールから水漏れ事故が明らかになり、地下プールの汚染水を地上タンクに移し替えるという対処法を続け、満杯タンクの置き場も無くなろうとしている。そして、ついにそれらタンクから汚染水が大量に漏れ出し周囲を汚染した。このタンクへの貯水は欠陥法であることは明白である。これら汚染地下水、地下プール漏水事故はもっと早く起こっていたが、気づくのが遅かった。しかし、東電は最初それを否定し、原因不明と言っていた。

 これら「不測のトラブル」の発生とそれに対する対応の拙さは、事故原因および事故の規模と状況を徹底的に調査して、総合的に抜本的対策を立てなかったためである。それらは「不測のトラブル」ではなく、事故についての認識と判断の甘さによるものである。このような事態になったのは、各種事故調査委員会の調査が不徹底であったせいもあるが、ことの本質は東電のいい加減な事故調査と調査委員会への調査妨害、および情報隠蔽体質にある。事故をなるべく矮小化し、内輪で解決しようとする東電の姿勢が、事態をここまで悪化させてしまったといえる。未だに事故原因と事故状況が十分明らかになっていない。津波による事故ばかりでなく、地震による破損・亀裂の可能性もあるが、それを調査して明らかにしないから、放射能漏れ事故が相継ぐのであろう。

 東電は、事故対策を含めて、日本の原発政策の拙さと技術レベルの稚拙さを世界に曝している。このままでは、今後30年以上掛かる廃炉の終結まで何が起こるかわからないし、工事は大幅に遅れる可能性がある。 
東電には最早原発の管理能力はない。東電に事故処理を任しておくわけにはいかない。今から出直して、政府と規制委員会とが東電の肩代わりをし、東電に対して強制的に情報の全面公開をさせる法的処置をとるべきである。そして遣り残された事故調査を徹底的に追行して、的確な事故処理対策と廃炉までの手順を総合的な観点から組み立てるべきである

「東電には最早原発の管理能力はない」と私は以前にも指摘したが、もう一度繰り返し強調する。
 そして、東電に替わって、政府と原子力規制委員会とで福島第一原発を管理し、完全な情報公開の下で事故処理を進めるべきである。もし、政府も厳しく対処せず、手を緩めるようなことをすれば、取り返しのつかない事態を招くであろう。

 追伸:私の言いたいことは、政府が見かねて乗りだした貯水タンク漏れの対策など、目先の応急処置といった姑息な対策でなく、原発事故に対して根本的対策を立て、抜本的な政策転換をすべきだと言うことである。
 それには、東電を完全に管理支配し、東電が隠している全情報を開示すること、やり残した事故状況の調査を徹底させ、これまでの調査委員会の資料とともに、総合的かつ抜本的事故対策を建てて事に当たるべきだということです。そうしないと、次々に何が起こるか分からない。「東電に管理能力がない」というのはこのことである。

 政府・原子力規制委員会は原発再稼動の可否を決めることにエネルギーを使うよりも、福島原発事故にその全勢力を注ぐべきである。今や、全世界の目が福島に注がれている。政府は日本の被災者のみでなく、原発に関して全世界に責任を負っているのだ。
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