科学・技術と自然環境について、教育を考える。
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文化としての科学を! 
文化としての科学を! 

 現代は科学・技術が人文科学に比し突出して発展し、物質文明に対して精神文明が非常に遅れている。そのために、科学・技術の社会的機能に歪みが生じ、いろいろな軍事利用、原水爆開発や環境破壊などのようにいろいろ弊害がでた。 それゆえに、科学・技術のあり方に対して批判的意見がでている。その意見にはもっともな論も多いが、科学と技術を区別せず一纏めにして「科学」を攻撃する的外れのものも多い。

 自然の存在様式や運動の法則それ自体の中に価値は存在しない。人間も自然の一部であるから、科学も自然現象の一部に含まれる。「自然科学は自然自体が人類を通して自らを解明する自己反映活動である」というのが私の科学観である。科学が自然現象の一つであるならば自然科学自体に使用価値はない。科学の使用価値は人間が技術を通して社会活動において創り出したもので自然自体にはない。科学は技術を通して善用・悪用のいずれにも利用可能であるが、科学理論自体にはどちらに利用し易いということはない。それゆえ、科学は使用価値に関して「価値中立」である。

 科学の目的、つまり社会的機能には2つある。自然の仕組みを解明する「知」の体系としての存在意義、および技術への応用である。前者は精神文明への寄与、後者は物質文明への寄与である。本来、科学は文化の一形態であり、精神文明の形成に不可欠である。

  「真善美」は古代から最も崇高なものとして求められてきた。科学的知はこの「真善美」の「真」の探求の成果である。「科学知」の理論形式は美しく「美」でもある。その意味で科学は価値を有する。技術として役立つことを主体とする科学ではなく、これからの科学は、真善美と一体となる精神文明としての科学、思想としての科学が求められる。そのためには基礎科学をもっと重視すべきである。

 自然科学は本来自然哲学であった。今また科学と哲学との共生が求められている。哲学との共生がなければ、精神文明としての科学、思想としての科学は存在しえない。その様な科学は、資本主義社会では、技術の下僕となる。現代では、科学は国家の支配下にあり、技術の下僕となっている。この状態を脱して、「思想としての科学」の復権を唱えたい。 以前、私は拙著『科学は自然をどう語ってきたか』(ミネルヴァ書房)で「精神文明としての科学の復権」を主張した。

 今年度のノーベル医学・生理学賞の受賞者大隅良典氏は、基礎科学を重視し、「科学が文化として受け容れられる社会を望む」といわれた。この思想に強く共鳴する。

追記:
 近年、大学と防衛省との共同研究が増えている。大学や民間企業へ防衛省から共同研究の誘いが急増し、予算も増えている。
学術会議でも「軍学共同研究」を巡ってその可否が盛んに議論されているが、反対意見が大勢をを占めている。

 その議論のなかで、「科学・技術の2面性(デュアルユース)」が問題になっている。上記のように、科学は技術を通しての利用価値に関しては中立である。それゆえにこそ、科学者は科学理論が悪用されないように監視し発言せねばならない。それが科学者の社会的責任である。「科学の価値中立論」は科学の利用につい科学者は無関心であることを許すわけけではない。
  科学が平和と人類の幸福に貢献し、悪用を阻止できる社会こそ文化国家であり、そのような社会でこそ「文化としての科学」となりうる。
トランプ氏は何処まで本音を通す気なのか
トランプ氏は何処まで本音を通す気なのか
 
 次期アメリカ大統領トランプ氏は、当選後は急に言動が穏やかになり、現実と世論にある程度合わせる気なのかと思った。方針転換をしたと思われるところもあるが、予定されている閣僚人事を見ると、選挙中に言った彼の本音を実現しようとする意思が見受けられる

 「トランプ現象」は「選挙による一種の革命」であると先のブログに書いたが、それに対して私の友人は「選挙によるクーデター」だといってきた。その方が妥当かも知れない。いずれにせよ、トランプ氏の今後の言動、政策を注意して監視しないと油断はできない。

 今や世界中が混沌として、何時何処で何が起こるか分からない不安定な状況である。経済的不安定、環境破壊、紛争、テロ、人災、天災がやたらに多い。それほど格差、不平等による不満が鬱積し、人心が荒廃しているのだ。「トランプ現象」はさらにその状態に混乱をお持ち込むのではないかと危惧される。
トランプ大統領出現の衝撃
トランプ大統領出現の衝撃
 
 予想を覆したドナルド・トランプ氏の当選はアメリカだけでなく世界に衝撃を与えた。これはアメリカ社会の歪みがいかに大きいかを示す世紀の事件であり、既存の政治体制と形骸化された代議員制民主主義の危機を示すものであろう。

今度の大統領候補は2人とも、それぞれ半数のアメリカ人から嫌われた人であった。そのうえ、非常識な言動のトランプ氏は共和党の幹部や有識者、マスコミから総反発を受けた。そして多く選挙民の心には今の政治・経済制度に対して不信と不満が渦巻いていた。このような状況の下で、このような候補者を選ばねばならないことはアメリカ国民にとって不幸な選挙であった。それゆえ、かえって不満と怒りのマグマが一挙に噴出してトランプ支持となり、多くの予想に反して大逆転の結果となった。これは民主主義的選挙という名の下になされた一種の革命の始まりではないかという気がする。
トランプ氏の煽動的選挙公約は、アメリカの現状に対して既成制度の破壊と「アメリカ優先主義」であった。それは社会の表面に出た現象面のみ取り上げた情緒的・煽動的なものであったから、かえって不満の鬱積した選挙民に受けたのであろう。選挙期間に見られたトランプ支持者の熱狂的様子は理性的判断を失っているように見えた。 

 トランプ氏の主な公約のスローガンは、グローバル化反対、既存の政治特権打破、アメリカ人の仕事を奪う移民排斥、人種差別、保護貿易主義(自由化反対)、外国駐留軍隊の費用の負担減などを唱え、国内の雇用増大と格差縮小、法人減税であった。しかし、これらは互いに矛盾する面もあり、すべてをそのまま実現すれば支持者間の分裂を招くだろう。実行しなければ公約違反で支持者の失望を招くというジレンマに陥る。ほとんどの公約は情緒的・煽動的なものであり、そのまま実現できるものはほとんどなく、全部そのまま実行すればアメリカ内部だけでなく、世界的大混乱を起こすといわれている。

これら諸現象はグローバル化と市場原理優先の資本主義社会、金融資本(マネーゲーム)の暴走する社会では、いずれ起こるべき必然性があり、それらの基底には共通した原因がある。その根源を正しく把握して対策を立てねば、ただ混乱を招くばかりであろう。 移民問題にしても、メキシコとの国境に壁を作るといった短絡的な発想で済むような単純なものではない。。
 
 トランプ氏は政治の素人であり、政治・外交についてほとんど知識も情報もないといわれている。それゆえ、現象のみを見た思いつき発言が多かった。当選後の言動は急に穏やかになり、現実に近づく妥協の姿勢が窺える。彼に限らず、当選後は実情を知って公約通りの政治を行う者は少ないから、当然予測されたことであるが、豹変が大きすぎると変革を望んだ支持者が黙っていないだろう。

  激しいポピュリズム(大衆迎合主義)はアメリカのみでなく、世界的な潮流になりつつある。トランプ衝動が革命の前兆ならば、世界的混乱が遠からず起こるだろう。もしそうならば、その後にいかなる社会制度が良いか、まだその答えも見透しもない。革命の収束・仕上げは、既存システムの転覆者ではなく、二代目の政治指導者によってなされることは歴史の示すところである。
大隅良典氏のノーベル医学・生理学賞の受賞
大隅良典氏のノーベル医学・生理学賞の受賞               

 今年はノーベル医学・生理学賞を東京工業大学栄誉教授の大隅良典氏(71歳)が受賞した。細胞が不要になった、蛋白質などを分解する「オートファジー」と呼ばれる仕組みを解明したのが受賞理由であった。日本科学者の3年連続ノーベル賞受賞は誇らしく、大変喜ばしいことである。

 だが、近年は基礎科学の分野で研究費が少なく、若手の後継者が落ちついて基礎研究を続けにくい環境であると大隅さんは憂慮している。もっと基礎科学を重視し、その研究環境を整えよと力説している。最近は特に短期競争的研究費が増え、すぐ成果の出る研究が評価されがちである。これでは基礎科学も若手研究者も育たない。基礎研究がしっかりしてこそ、その上に全分野の科学・技術が開花する。このままでは将来ノーベル賞の受賞も期待できないと、繰り返し述べている。

 科学は技術として役立つだけではなく、精神文明の一翼を担っている。大隅さんのいわれるように「科学は文化」である。文化国家に相応しい科学・技術政策が望まれる。それには「精神文明としての科学の復権」を計るべきだろう。私は以前からずっとそれを主張してきた:拙著『科学は自然をどう語ってきたか』(ミネルヴァ書房 1999年 「技術・科学図書出版優秀賞」)。

 それにしても、いつも思うのだが、日本はノーベル賞となると異常に大騒ぎをする。ノーベル賞は学術界で世界最高の賞であるから、特別視するのはわかる。だが他にも素晴らしい賞は多くあるのに、その受賞はほとんど無視され採り上げられない。受賞者の業績と研究内容を紹介して欲しい。そうすれば科学者になろうとする青少年も増えるだろう。この偏った風潮はマスコミの姿勢によるが、日本人の文化の対する理解のアンバランスを表すものだろう。
「軍学共同研究」を憂う 
防衛省と大学との共同研究:「軍学共同研究」を憂う  

急速に進む大学・研究機関における軍事研究を憂い、それに反対するアピール「学問・研究は平和のために」(「軍学共同反対連絡会」)に賛同する。

 防衛省は、大学や研究機関を軍事研究に取り込む「軍学共同」の動きを強めている。防衛省防衛技術研究本部と大学・研究機関との間で締結された共同研究の件数と、研究費は2010年ごろから加速的に増加する傾向にあることが報道されている。

 防衛省との共同研究に応募する研究者の言い分は、防衛省の誘いと同じく、「直接的軍事研究でない有益な技術開発」、「デュアルユースの技術」、「成果の原則公開」なら許されるだろうということらしい。だがその考えは戦前の歴史を無視し、過去の過った道を再び歩み出す一歩であることに気づいていないと思う。直接軍事研究にかかわるか否かの判断よりも、研究費を軍からもらうこと自体がすでに心身を委ねることになる、その危険性が問題なのである。 その潤沢な研究費の魅力は、研究者にとっては麻薬のようなものである。一度手を染めたら抜けられない、その依存度は増すばかりである。

 かって戦争協力に総動員された研究者たちが、戦後に痛切な反省をし、「戦争を目的とする科学研究には絶対に従わない」(日本学術会議の総会声明、1950年)と誓った。この宣言に日本の科学者は賛同したが、この誓いは近年風化しているから、防衛省との研究に応募するものが増加しているのであろう。この軍学共同研究はこの宣言の精神を放棄することである。その風潮に対して、軍学共同の危険性を訴えた「軍学共同反対アピール署名」などの運動で、今年の応募件数は激減したそうである。幸いにまだ大多数の研究者の良心は保たれている。 

  「軍学共同研究」に応募する研究者が増えて、そのような体質が蔓延し制度化すると、研究者の良心は麻痺しやがてそれが当たり前になる。そうなっては、研究者は精神的にも支配されて、攻撃用の軍事研究でも拒否できなくなるばかりか、積極的に行う研究者も現れる。

 国公立大学・研究機関の特殊法人化により、研究費を外部から獲得する競争が激しくなってた。科学・技術の開発競争により研究費は増大する一方である。大学・研究機関の特殊法人化によって経常研究費が削減された研究者は、研究費を取れるなら何処からでも取りたい気持ちになる。大学の特殊法人化は、兵糧攻めによってその土壌を培った。特殊法人化はこんなところにも効果を発揮している。他方では、「安全保障関連法」により、軍事研究の必要性が益々高まるだろうから、 政府は軍学共同研究の政策を一層推し進めるであろう。防衛省の共同研究の誘いは、その政策の一環である

この「軍学共同研究」の問題について、学術会議で議論が始まっているが、以前の学術会議の「宣言」の精神を維持することを強く望む。
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